事業内容
蝶理株式会社は1861年創業の老舗専門商社で、東レ株式会社の連結子会社として東証プライム市場に上場する。子会社33社・関連会社5社からなるグループを形成し、繊維事業（合成・天然繊維、衣料製品、産業資材）と化学品事業（パフォーマンスケミカル、電池関連材料、電子部品用原材料等）を二本柱とする。
売上高299,293百万円のうち繊維事業が145,775百万円、化学品事業が152,667百万円を占め、国内・輸入・輸出・海外の4形態で取引を展開。中国・東南アジア・欧米に現地法人を持ち、グローバルなサプライチェーンを構築している。
ビジネスモデル
メーカーと顧客の間に立ち、高機能・高専門性の商材を選定・調達・供給することで売買差益を得るトレーディング型ビジネスモデルを基本とする。原材料コスト変動に対する適正な価格転嫁と収益性の高い差別化商材の取扱い拡大により売上総利益率を維持・向上させる構造。
2026年3月期の売上総利益は41,123百万円で、販売費及び一般管理費28,067百万円を差し引いた営業利益は13,056百万円となっている。
企業の強み
1861年創業、1959年上場の老舗専門商社として長年の取引実績と顧客基盤を有する。2004年に東レ株式会社の連結子会社となり、東レブランドの信用力と調達ネットワークを活用できる立場にある。
1953年には東洋レーヨン（現東レ）ウーリーナイロンの一手販売を担うなど、主要メーカーとの深い関係性を長期にわたり構築してきた実績を持つ。
1957年のニューヨーク法人設立を皮切りに、タイ・中国・欧米等に現地法人を展開。2026年3月期の海外売上高（輸出33,564百万円＋海外78,382百万円）は合計111,946百万円と売上高全体の約37%を占める。
中国では内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人を設立するなど、先行者優位を持つグローバル販売網を自社固有の強みとして保有している。
2026年3月期末の自己資本比率は66.7%、ネット有利子負債はマイナス29,100百万円（実質無借金）、ROICは11.1%、ROEは12.4%を達成。みずほ銀行アレンジャーによる総額10,000百万円のコミットメントライン契約も確保しており、成長投資余力と財務安定性を両立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期329,389百万円をピークに3期連続減少し、2026年3月期は299,293百万円（前期比3.9%減）。外部要因として中東情勢悪化によるテキスタイル市況低迷と中国の不動産市況低迷・内需停滞によるパフォーマンスケミカル市況低迷が主因。
営業利益は13,056百万円（同9.9%減）と2期連続減少。一方、売上総利益は41,123百万円（前期40,515百万円）と改善し、売上総利益率は13.7%（前期13.0%）へ向上。
親会社帰属純利益は子会社解散に伴う税務上の損金算入効果で法人税等が大幅減少し12,011百万円（同3.0%増）。自己資本比率は66.7%（前期63.0%）、1株当たり純資産は4,152.02円（前期3,733.26円）と財務基盤は着実に強化されている。
成長戦略
「専門性×グローバル×事業投資」を軸とする新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の推進
2026年4月28日に発表した新中期経営計画において「専門性×グローバル×事業投資」を基本方針として掲げ、経営指標を税金等調整前当期純利益から営業利益に変更。2027年3月期（初年度）の営業利益目標14,500百万円（前期比11.1%増）の達成が最初の試金石となる。
当期にソフトウェア仮勘定4,878百万円をソフトウェア4,243百万円へ振り替え、新基幹システムが本格稼働。棚卸資産評価方法の移動平均法への変更を実現し、より迅速かつ適正な期間損益計算体制を構築。次期中期計画における事業投資判断の高度化基盤として機能する。
中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化による海外収益拡大を推進。中国化学品製造会社グループへの持分法投資残高は4,941百万円（前期4,635百万円から増加）。
ただし2026年3月期の中国向け売上高は47,529百万円（前期48,262百万円）と中国市況低迷の影響を受けており、回復が課題。
2027年3月期より配当方針を連結配当性向30%から40%以上（年間）に引き上げ。2027年3月期の年間配当金予想は171円（前期147円から24円増配）。純資産102,444百万円・自己資本比率66.7%の強固な財務基盤を背景に、利益成長と株主還元の両立を目指す。
最終更新: 2026年7月19日