ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役4名）で構成。取締役会を戦略決定・業務監督機関と位置付け、指名・報酬を審議するガバナンス委員会（社外取締役が委員長・過半数）を任意設置し、監督機能の独立性・透明性を確保している。
リスク管理
リスクマネジメント規程を制定し、社長を総責任者・経営政策本部長を推進責任者として平常時のリスク低減・未然防止に取り組む。サステナビリティ推進委員会での社内アンケート調査を通じ、気候変動・人材確保・人権・環境汚染等のリスクを評価・対応策を策定している。
株主還元
2027年3月期より配当方針を連結配当性向40%以上（年間）かつDOE3.5%以上に引き上げ。2026年3月期年間配当は1株当たり147円（中間72円＋期末75円）、2027年3月期予想は171円（前期比24円増配）。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%（年間）かつDOE3.5%以上を基本方針として中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり147円（中間72円＋期末75円）、配当性向30.2%。2026年4月28日の取締役会決議により、2027年3月期以降は配当方針を連結配当性向40%以上（年間）かつDOE3.5%以上に変更。2027年3月期予想年間配当は1株当たり171円（中間85円＋期末86円）、配当性向40.1%。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動開示（1.5℃・4℃シナリオ分析）を実施し、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では女性採用比率35.5%・男性育休取得率60.0%を達成し、健康経営優良法人2025認定を取得。サステナブル商材の連結売上高315億円（2025年度実績）を2028年度に350億円へ拡大する非財務目標を設定している。
最終更新: 2026年6月16日