株式会社ナイガイ

当連結会計年度において営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも継続してマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されている。対応策として、2025年2月3日公表の第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」に基づき、百貨店事業の構造改革加速、EC事業・量販店事業の収益拡大、在庫効率改善および固定費削減を推進し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指している。資金面については金融機関からの融資継続を含め手元資金は確保されており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断されている。

当社グループの売上全体の約80％をライセンスブランドによる売上が占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない場合、経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定ライセンスブランドへの高依存度が構造的な脆弱性となっている。対応策として、ブランドポートフォリオの常時見直しと適切な組み替え、および自社ブランドの育成によるライセンスブランド比率の低減に取り組んでいる。

当社グループの売上の約90％が国内市場であり、主要販路である百貨店・量販店向け売上が全体の約60％を占めるため、これら業態の経営方針変更・出退店・業績変動が当社グループ業績に大きく影響する可能性がある。特定流通販路への高依存が収益の安定性を損なうリスクとなっている。対応策として、適切な販路ポートフォリオの構築と、小売業態・EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力している。

当社グループは海外での商品生産調達を行っており、予期せぬ円安変動は製品調達価格の上昇要因となり、業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性がある。輸入取引および商標権使用料支払いの双方が為替変動の影響を受ける構造となっている。対応策として、通常の取引の範囲内で先物為替予約等を適時実施し、可能な限りのリスクヘッジを行っている。

当社グループはファブレス経営であり、全商品の生産を国内外の協力工場に委託しているため、生産地域の政治・経済混乱、協力工場の人権問題・経営悪化・生産管理トラブル、物流障害等により、生産停止やデリバリー遅延による販売機会損失が発生する可能性がある。対応策として、協力工場に対するコンプライアンス遵守状況の随時確認、発注時の稼働状況・生産キャパの綿密な打ち合わせ、生産工程ごとの進捗モニタリング、必要に応じた生産ライン組み替え指示を実施している。

予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合、企業・ブランドイメージの低下および多額の損失が発生する可能性がある。当社グループは品質管理部門または第三者検査機関による出荷前検査を実施しているが、リスクをゼロにはできない。対応策として、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づく企画仕様管理の徹底、工場検査・受け入れ検査の義務付けにより水際での不良品排除を徹底している。

サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージの低下を通じて経営に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個人情報を取り扱っており、デジタル化の進展に伴いサイバーリスクは継続的な脅威となっている。対応策として、個人情報管理規程の整備・従業員への周知徹底、定期的なコンプライアンス教育の実施、情報資産管理規程に基づく適切な運用管理を行っている。

地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性がある。サプライチェーン全体への影響も想定され、生産・物流・販売の各機能が同時に停止するリスクがある。対応策として、BCP委員会を営業本部直下に設置し、サプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整備し、可能な限り短時間での事業再開を目指している。

未知のウイルス等によるパンデミックにより政治・経済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全や消費市場の停滞を通じて業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。海外生産依存のファブレス構造および百貨店・量販店依存の販売構造が、パンデミック時の脆弱性を高める要因となっている。対応策として、パンデミック時に発動するBCP計画において従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続可能な体制を整備している。