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株式会社ナイガイ

8013東証スタンダード繊維製品

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株式会社ナイガイ8013

事業内容

株式会社ナイガイは1920年創業の靴下等繊維製品メーカーで、当社と連結子会社6社から構成される。主力の卸売り事業では自社ブランド・ライセンスブランドの靴下やエプロン・パジャマ等を国内外の協力メーカーに生産委託し、百貨店・量販店・専門店等に卸売りするほか海外輸出も行う。

小売り事業では直営店(期末7店舗)の運営とインターネット通販・カタログ通販による直販を展開。タイ子会社RONDEX(Thailand)CO.,LTD.がゴム糸製造、株式会社インテクストが物流を担い、センティーレワン株式会社が革製品等のEC販売を行う。

2026年1月期の連結売上高は13,356百万円。

ビジネスモデル

国内外の協力メーカーへの生産委託を基本とし、自社ブランド・ライセンスブランド商品を百貨店・量販店・専門店向けに卸売りすることで売上高の約81%を稼ぐ。残る約19%は直営店とEC通販による直販で構成され、粗利率の高い小売り事業が収益性改善の牽引役となっている。

タビオ社との協業や海外輸出も収益源として機能しており、OEM・ODM対応による量販店向け取引拡大が近年の成長ドライバーとなっている。

企業の強み

1920年創業以来、靴下等レッグウェアの企画・製造・販売に特化してきた専業メーカー。医療機器製造販売資格を取得し「ナイガイ・ラボ」を設立するなど、機能性商品開発への継続的投資が差別化の基盤となっている。

2026年1月期の小売り事業は売上高2,517百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益87百万円(前年同期比235.6%増)と大幅増収増益を達成。レッグEC事業では売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新規顧客獲得と収益性向上が進展している。

2026年1月期末の自己資本比率は55.6%、純資産は6,868百万円。現金及び現金同等物は2,964百万円を確保しており、借入金返済を継続しながらも事業活動に十分な流動性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期は売上高3,441百万円(前年同四半期比23.0%増)と大幅増収を達成したが、営業損失202百万円(前年同四半期209百万円の損失)と損失幅の縮小は僅少にとどまった。通期業績予想は売上高15,500百万円・営業利益50百万円・当期純利益70百万円と黒字化を見込むが、第1四半期時点で既に202百万円の営業損失を計上しており、残り3四半期での252百万円の営業利益確保が必要となる。

季節性を考慮しても達成難易度は高く、予想の下方修正リスクを注視する必要がある。

前連結会計年度に続き当第1四半期も営業損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が継続していると会社自身が認識している。外部要因として、物価上昇による消費者の節約志向強化や百貨店チャネルの構造的縮小が逆風として作用している。

「N-Challenge 2027」の施策(EC拡大・量販店拡大・固定費適正化)が奏功し営業CFが黒字転換するかどうかが、継続企業前提の重要事象解消の鍵であり、投資判断上の最重要モニタリング指標である。

当第1四半期の経常損失は129百万円と前年同四半期の303百万円から大幅に改善したが、その主因は為替差益78百万円(前年同四半期は為替差損91百万円)という外部要因の変動が大きく寄与している。外部要因として為替相場の変動を除いた実力ベースの損益改善幅は限定的であり、営業損失の縮小は7百万円(209百万円→202百万円)にとどまる。

量販店・EC事業の増収効果が販管費増加(1,208百万円→1,283百万円)に吸収されており、コスト構造改革の進捗を慎重に見極める必要がある。

成長戦略

EC・量販店・海外を成長軸に事業ポートフォリオを転換し2030年「パーソナル・ソリューションカンパニー」を目指す

ライセンスブランド「チャンピオン」のソックス・アンダーウェアを量販店向けに本格展開。2027年1月期第1四半期より稼働し、BtoB事業売上高を前年同四半期比25.6%増に押し上げる主要ドライバーとなっている。キャラクターブランド商品との相乗効果も確認されており、量販店販路の収益拡大が継続中。

顧客ニーズに対応した商品施策とSNS等を活用した集客施策により、EC事業の売上・収益ともに計画超過で推移。BtoC事業全体の売上高は前年同四半期比16.3%増を達成。自社ECチャネルの強化により顧客接点の自社主導化と収益性向上を図る。

百貨店卸売りにおける節約志向・売場環境変化への対応として、収益構造改革に着手。売場のプロデュース業化を推進し、他社依存型から自社主導型の売場運営へ転換することで収益力強化を図る。ただし百貨店販路の不振は継続しており、改革効果の発現には時間を要する見込み。

前期に実施した不採算店舗撤退等の構造改革の効果が当第1四半期に表れ、既存店ベースでの好調推移と収益性改善が進んでいる。固定費の適正化と在庫効率の改善を継続し、安定的な収益基盤の確立を目指す。

前連結会計年度・当第1四半期ともに営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が継続。EC拡大・量販店拡大・固定費適正化・在庫効率改善の複合施策により営業CFの黒字化を目指す。金融機関からの融資継続により手元資金は確保されているが、黒字化の実現時期が最重要課題。

最終更新: 2026年7月17日