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株式会社ヨンドシーホールディング

8008東証プライム小売業

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事業内容

株式会社ヨンドシーホールディングスは、「4℃」「Canal 4℃」ブランドのジュエリーSPAを核とするブランド事業と、アパレルODM・デイリーファッション小売を担うアパレル事業の二本柱で構成される持株会社グループ(子会社8社)。2024年12月に高級ブランド時計リユース販売の㈱羅針を子会社化し、富裕層向けリユース市場へ新たに参入。

アパレル事業では中国・バングラデシュ・ベトナム等の海外生産基盤を持つ㈱アスティと、西日本を中心に「パレット」をチェーン展開する㈱アージュが事業を担う。1950年創業、東京証券取引所プライム市場上場。

主要顧客層はジュエリーにおける女性消費者・ギフト需要層、リユース時計における富裕層、アパレルにおける大手専門店・GMS等のBtoB取引先および一般消費者と幅広い。

ビジネスモデル

ブランド事業では「4℃」ジュエリーの企画・製造・販売を一貫して手掛けるSPA(製造小売)モデルにより高い付加価値を実現。2024年12月に子会社化した㈱羅針は高級ブランド時計の買取・リユース販売を展開し、鑑定力とメンテナンス力を強みに富裕層需要を取り込む。

アパレル事業では海外生産基盤を活かしたOEMODM受託と、デイリーファッション「パレット」の小売チェーン展開により規模拡大を図る。持株会社のCMSによる資金一元管理が財務効率を支える。

企業の強み

「4℃」「Canal 4℃」ブランドはジュエリー市場において高い認知度を誇り、企画・製造・販売の一貫したSPA体制により、デザイン・品質・接客・店舗空間・広告の統一感でブランド世界観を維持。ブランド事業は2025年2月期に3期連続増益を達成し、売上高21,676百万円を記録した。

㈱アスティグループは中国・バングラデシュ・ベトナム等の海外生産背景を強みに、大手アパレル・専門店・GMSを主要顧客とするOEMODM事業を展開。コスト優位性の高い素材・機能性素材・サステナブル素材の開発提案力により主力取引先との取り組みが拡大し、2025年2月期に売上高・利益ともに伸長した。

㈱羅針の子会社化に伴う借入増加後も自己資本比率は58.5%(2025年2月期末)を維持。子会社化前の2024年2月期末は76.2%と極めて高水準であり、CMSによる資金一元管理と営業キャッシュ・フロー(2025年2月期3,023百万円)の安定創出が財務健全性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益1,283百万円は通期予想4,300百万円の約29.8%に相当し、季節性を考慮しても進捗率は良好。ブランド事業の営業利益1,157百万円(前年同期比192.6%増)が全体を牽引しており、㈱羅針のリユース時計事業における免税売上伸長(インバウンド需要という外部要因)と品揃え拡充(自社施策)の相乗効果が顕著に表れている。

通期業績予想は修正済みであり、上振れ余地の評価が焦点となる。

アパレル事業は売上高が前年同期比5.1%増と増収を確保したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は354百万円(前年同期比16.3%減)と減益。㈱アージュの新規出店に伴うコスト先行が主因とみられるが、出店投資の回収期間と既存店成長の持続性が収益性改善の鍵を握る。

なお、㈱アスティの確定拠出年金制度移行(2026年6月1日実施)に伴う退職給付費用の減額が第2四半期以降にプラス寄与する見込み。

2027年2月期第1四半期の四半期包括利益は△34百万円(前年同期261百万円)と赤字転落。その他有価証券評価差額金が△806百万円と大幅に悪化し、投資有価証券残高も前期末22,612百万円から21,378百万円へ減少した。

市場環境として株式市場の変動が保有有価証券の評価に影響しており、純資産は前期末41,067百万円から40,157百万円へ910百万円減少している。四半期純利益の増益基調とは対照的な動きであり、保有有価証券ポートフォリオの動向を注視する必要がある。

成長戦略

ブランド価値向上・リユース拡大とアパレル出店拡大で第7次中計最終年度の飛躍を目指す

女性支持拡大に向けたMD改革の深化とチャネル戦略の推進により既存店売上高が拡大。2027年2月期第1四半期においてブランド事業売上高が前年同期比43.1%増と顕著な成果を示しており、施策の有効性が確認されている。

品揃えの拡充と免税売上の伸長により売上・利益ともに大幅拡大を継続。インバウンド需要という外部追い風を自社の商品ラインナップ強化で取り込み、2027年2月期第1四半期のブランド事業利益を大幅に押し上げた。

新規出店および既存店の伸長により売上高が拡大。ただし出店コスト先行により2027年2月期第1四半期のアパレル事業営業利益は前年同期比16.3%減と減益。出店投資の回収が今後の収益性改善の鍵となる。

2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行。2027年2月期第2四半期に退職給付費用の減額処理を予定しており、アパレル事業の収益性改善に寄与する見込み。

第7次中期経営計画の最終年度として、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元(2027年2月期予想年間配当85.00円、前期83.00円から増配)、中長期的利益成長につながる投資の実行を推進。

最終更新: 2026年7月17日