ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち社外3名、社外比率37.5%）、執行役員制度を導入し意思決定・監督と業務執行を分離。指名等諮問委員会（過半数を独立社外取締役で構成）を設置し、取締役会実効性評価を年1回実施。2024年度取締役会は14回開催、全員出席率100%（河添氏は就任後全回出席）。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年2回）がリスク管理基本方針・規程に基づきグループ全体のリスクの洗い出し・評価・対策を実施。気候関連リスクはサステナビリティ委員会（年2回）が別途管理し、2℃未満・4℃の2シナリオ分析（2030年想定）を実施。重要リスクは適時開示する体制を整備。
株主還元
DOE4%以上を配当指標として採用し、1株当たり年間配当100円の実現を中長期目標に設定。2027年2月期は年間85円（中間42円50銭・期末42円50銭）を予想し、前期83円から増配。自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
DOE（自己資本配当率）4%以上を目標指標として採用し、安定的・継続的な配当を基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。将来における1株当たり年間配当100円の達成を中長期目標に掲げる。2026年2月期実績は中間41円50銭・期末41円50銭の年間83円。2027年2月期予想は中間42円50銭・期末42円50銭の年間85円。
ESG
2021年度制定のサステナビリティ基本方針のもと、気候変動・人的資本・ガバナンスをマテリアリティに設定。GHGはScope1+2で2031年2月期に2022年2月期比▲50%、再生エネルギー導入比率50%を目標とし、2024年2月期実績はScope1+2で1,880.1tCO2（2022年2月期比▲17.5%）。人的資本では女性管理職比率32.6%（目標40%）・男性育休取得率50%（目標100%）・離職率27.9%（目標15%）を開示し、2031年2月期に向けた数値目標を設定。
最終更新: 2026年5月27日