ガバナンス
取締役会は取締役11名（うち社外取締役7名、社外比率約64%）で構成し、執行と監督の分離を明確化。現在は監査役会設置会社だが、2026年6月の定時株主総会で指名委員会等設置会社への移行を提案中。
リスク管理
信用・市場・カントリー・為替金利・投資リスク等を個別管理するとともに、リスクマネジメント部による連結ベースの統合リスク管理（リスクアセット計量）を実施。サステナビリティ・気候変動・コンプライアンス・情報セキュリティ等の定性リスクは各専門委員会が横断的に管理し、取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、2026年3月期は年間107.50円（中間50円・期末57.50円）、2027年3月期予想は年間115円。配当性向32.5%。自己株式取得枠を600億円・2,000万株上限に増額。総還元性向40%程度を目安に機動的な株主還元を実施。
配当方針
中長期的な利益成長に合わせて増配する累進配当を基本方針とする。中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）において累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施。2026年3月期実績は年間107.50円（中間50円・期末57.50円）、配当性向32.5%。2027年3月期予想は年間115円（中間57.50円・期末57.50円）、配当性向32.4%予想。自己株式取得については、2026年5月1日付取締役会決議により取得枠を増額し、取得総数2,000万株・取得価額600億円を上限として2026年2月5日～2027年1月29日の期間で実施。
ESG
2050年GHG排出ネットゼロを目標に掲げ、2026年3月期のScope1・2合計排出量は前期比約8%削減（935,294t-CO2e）。人権デューデリジェンス・TCFD/TNFD開示・女性管理職比率10.4%（目標15%/2031年3月期）・健康経営銘柄4年連続選定など、環境・社会・人的資本の各分野で具体的指標と目標を設定し取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月12日