伊藤忠商事株式会社8001
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（社内4名・社外4名、社外比率50%）で構成。社外取締役を委員長とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」および「女性活躍推進委員会」を任意諮問委員会として設置し、社外取締役比率3分の1以上を継続維持する方針。
リスク管理
COSO-ERMフレームワークに基づく3ラインモデルを採用し、第1線（事業セグメント）・第2線（HMC・各委員会）・第3線（内部監査部門）の体制を整備。半期ごとに主要リスクの管理状況を内部統制委員会・取締役会へ報告し、気候変動（TCFD）・自然資本（TNFD）・人権デューデリジェンス等のサステナビリティリスクも統合的に管理している。
株主還元
累進配当を経営方針に明記。2025年度（2026年3月期）の1株当たり配当金は株式分割考慮後42円（分割前210円）、配当性向32.8%。2026年度は1株当たり44円以上を方針とし、自己株式取得は3,000億円以上を予定。
配当方針
累進配当を経営方針に明記。2026年度（2027年3月期）の1株当たり配当金は44円以上（株式分割後ベース）。配当性向の目安は32%程度。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
企業理念「三方よし」を基盤に7項目のマテリアリティを特定し、気候変動（2050年GHG実質ゼロ・2030年比2018年比40%削減目標）、TCFD・TNFD開示、人権デューデリジェンス、人的資本投資（2025年度27.0億円）、女性役員比率2030年30%目標等を推進。サステナビリティ委員会がCAO主導で施策を管理し、取締役会が監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月12日