マミヤ・オーピー株式会社

連結営業利益の電子機器事業セグメントへの依存度が非常に高く、主力の遊技機関連事業における遊技機周辺設備機器の受注が落ち着いた場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として、OEM先顧客との取引拡大、小型自動券売機・自律走行システム「I-GINS」等の自社ブランド製品の販売拡大、スポーツ事業・不動産事業の収益拡大、新規事業領域の開拓を推進している。

遊技場は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制対象であり、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用には使用許可取得または使用届けが義務付けられている。これら法令が改正された場合、台間カードユニット等の販売・設置にマイナスの影響が生じ、業績に影響を与える可能性があり、外部専門家の活用や専門部署による支援強化で対応している。

スポーツ事業の生産拠点であるバングラデシュでは2024年8月に暫定政権が誕生するなど社会情勢が不安定であり、製品の製造不能や出荷停止による納期遅延が生じるリスクがある。現地との連絡系統整備、工場施設のセキュリティ対策強化、危機管理業者の活用により対応している。

半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫や、船舶を中心とした物流リードタイムの長期化・物流費高騰が発生しており、その影響が長期化した場合に事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。調達先の複数化・分散化および代替品の検討を対応策として実施している。

電子機器事業・スポーツ事業に続く新たな事業領域確立を目的として既存事業会社への出資等多様な手段で投資活動を行っているが、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、投資回収ができず業績および財務状況に影響を与える可能性がある。内部収益率等の投資採算性の検証およびリスクの抽出・管理の徹底により対応している。

当社および一部の国内子会社が外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生した場合に為替差損益が生じ、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。為替予約の実施により為替変動リスクの軽減を図っている。

電子機器事業セグメントの主要顧客である日本ゲームカード㈱への売上高が連結売上高の49.2％に達しており、同社の業績動向や取引方針の変化が当社グループの業績に直接影響を与えるリスクがある。新規取引先の開拓やビジネスモデルの刷新、自社ブランド製品の販売拡大、ICTソリューションによるシェア維持・拡大等を対応策として講じている。

各事業セグメントで新技術による新製品開発を継続的に行っているが、予期せぬトラブルにより開発日程が遅延し、市場投入が遅れた場合に業績へ影響を与える可能性がある。製品開発工程の整備・進捗管理および情報共有の徹底により対応している。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東での政情不安により原油価格上昇が懸念されており、軍事的対立の激化・長期化により原材料価格の高止まり、地政学リスクの高まり、世界的インフレーションの加速が業績に影響を及ぼす可能性がある。調達先の複数化・分散化および代替品の検討により対応している。

シンジケーション方式タームローン契約およびコミットメントライン契約に純資産・利益の維持に関する財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性がある。社債発行等による資金調達手段の多様化と安定的な事業利益の拡大により財務体質の安定を図っている。