事業内容
マミヤ・オーピー株式会社は、電子機器事業・スポーツ事業・不動産事業の3セグメントを擁する東証スタンダード上場企業。電子機器事業では遊技機関連機器（スマート遊技機用ユニット等）、液晶小型券売機、紙幣識別機、自律走行システム「I-GINS」、モバイルオーダーシステム「CHUUMO」等を開発・製造・販売する。
スポーツ事業ではUST Mamiyaブランドのゴルフ用カーボンシャフトや棒高跳び用ポールを国内外で製造・販売。不動産事業では賃貸・仲介・管理を手掛ける。
主要顧客は遊技場向けシステム会社（日本ゲームカード社が売上高の約49%を占める）であり、グループ14社体制で事業を運営している。
ビジネスモデル
電子機器事業では自社で製品を企画・開発・製造し、子会社エフ・エス社が販売・保守を担う垂直統合型モデルを採用。売上の大半はOEM供給であり、特定顧客への依存度が高い。
スポーツ事業はバングラデシュ工場での製造を基盤に国内外でブランド販売・OEM供給を行う。不動産事業は賃貸収入と仲介手数料・物件売却益を組み合わせた収益構造を持つ。
ROE8%（当面目標12%）を経営指標として掲げ、利益極大化と資本効率向上を追求している。
企業の強み
当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担い、子会社エフ・エス社が遊技場向けシステムの保守・サポートを担う体制を構築している。2026年3月期においても電子機器事業の営業利益率は12.4%を維持しており、製造から保守までの一体運営が収益性を下支えしている。
2026年3月期末の自己資本比率は65.2%（前期61.7%）と高水準を維持し、1株当たり純資産は2,521円89銭に増加。現金及び現金同等物は9,808百万円を保有し、総資産39,929百万円に対して負債合計は13,812百万円にとどまる。
財務安全性の高さが持続的な設備投資・不動産取得の原資となっている。
UST-Mamiya, Inc.（米国）、UST Mamiya Japan社（国内）、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.（製造）の3拠点体制により、ゴルフ用カーボンシャフトを国内外で開発・製造・販売する体制を有する。棒高跳び用ポールは契約選手の活躍を背景に海外販売が好調に推移しており、グローバルブランド「LIN-Q」の認知度向上にも取り組んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期12,873百万円→2025期33,707百万円と3期で約2.6倍に急拡大したが、2026期は20,892百万円（前期比38.0%減）と大幅に反落。営業利益も6,399百万円→1,883百万円（同70.6%減）、当期純利益も4,718百万円→1,712百万円（同63.7%減）と急激に悪化した。
主因はスマート遊技機への入れ替え需要の一巡による電子機器事業の急減速。外部要因として米国関税政策によるゴルフ用品市場の低迷もスポーツ事業に打撃を与えた。
営業CFは715百万円のマイナスに転落し、現金及び現金同等物は13,401百万円→9,808百万円に減少。2027年3月期も売上高17,000百万円・営業利益900百万円と会社側は更なる減益を予想しており、業績の底打ちはまだ見通せない状況にある。
成長戦略
電子機器の多角化深化と不動産アセット積み上げによる収益構造の転換
スマート遊技機の設置台数拡大を追い風にスマート遊技機用ユニットの販売を維持・拡大する。ただし2027年3月期は既存遊技機からの入れ替えが落ち着いた推移になると会社側は見ており、需要の持続性には慎重な見方が必要。
中小企業省力化投資補助金の対象製品登録を活用した販売促進、リユース品販売強化、代理店との関係強化に継続的に取り組む。補助金制度の継続性に依存する面があるため、代理店網の自立的強化が並行課題。
AIの研究開発・委託案件への積極対応によりシステムソリューション業績は伸長。「CHUUMO」は宣伝広告費の効果的投入と代理店開拓により獲得案件数が増加しており、電子機器事業の収益多角化に貢献しつつある。
2026年3月期に3,113百万円規模の不動産取得を実施し土地残高が大幅増加。収益性の高い不動産の継続購入と保有物件の管理体制見直しによる経費削減を進めるが、2026年3月期は営業損失62百万円と収益貢献はまだ限定的。
海外プロ選手起用・SNS活用によるブランド認知度向上と、アフターマーケット・フィッティング向け販売ルートの開拓を推進。ただし米国関税政策・製品価格値上げによるゴルフ用品市場低迷の影響で2026年3月期は営業損失28百万円に転落しており、回復には時間を要する見通し。
最終更新: 2026年7月19日