ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年移行）。取締役8名中5名が社外取締役（社外比率62.5%）。指名・報酬・ガバナンス委員会（委員長および過半数が独立社外取締役）を設置し、選解任・報酬・サクセッションプランを審議。取締役会は年12回開催、2025年度は3委員会をリスクマネジメント委員会に集約するガバナンス体制の見直しを実施。
リスク管理
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会が全社リスクを一元管理。2025年度にコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会をリスクマネジメント委員会に集約し、各主管組織が発生頻度・影響額の観点でリスクを識別・評価・対応策立案のうえ経営会議に報告する体制を整備。サステナビリティ関連リスクも同枠組みで管理。
株主還元
2025年9月より株主還元方針を「総還元性向45%以上」から「配当性向30%以上・総還元性向50%以上」に変更。2026年3月期の年間配当は1株当たり110円（中間40円＋期末70円予定）で、中間配当総額3,792百万円、期末配当総額6,536百万円（予定）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、配当性向30%以上・総還元性向50%以上を目標とする。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。内部留保は中期経営計画の目標達成に向けた投資等に充当。
ESG
「2050年カーボンニュートラル宣言」のもとScope1・Scope2の2030年33%削減（2020年比）を目標とし、名古屋工場での1.8MW太陽光発電自己託送など再エネ導入を推進。人的資本では人材育成・DE&I・従業員エンゲージメントを3本柱とし、グローバルエンゲージメント指数84%（2024年度）・女性管理職比率5.7%（2025年度）を開示。廃プラスチック削減・資源循環（2028年度2020年比55%削減目標）にも取り組み、GRI・SASBを参照したマテリアリティを2025年度に改訂。
最終更新: 2026年6月22日