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ネポン株式会社

7985東証スタンダード金属製品

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事業内容

ネポン株式会社は1948年創業の熱機器・衛生機器専業メーカーで、当社及び連結子会社1社で構成される。主力の熱機器事業では施設園芸用温風暖房機「ハウスカオンキ」をはじめ、ヒートポンプ、温水ボイラ、複合環境制御装置等の農用機器と、ビル・工場向け汎用機器を製造販売し、設計施工・アフターサービスも手掛ける。

衛生機器事業では泡洗式簡易水洗便器「パールトイレ」等を展開。主要顧客は施設園芸農家・農業法人で、佐藤商事株式会社が売上高の18.8%を占める主要販売先となっている。

2025年9月には福岡証券取引所本則市場へ重複上場を果たした。

ビジネスモデル

熱機器事業では見込生産による製品販売と、施設園芸冷暖房工事・給湯暖房工事等の受注生産工事を組み合わせる。衛生機器事業では便器本体販売に加え、専用界面活性剤「ネポノール」等の消耗品・アフターサービスで継続収益を得る。

さらに農業ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」「ちょこっとリモコン」のサブスクリプション機能を通じたデジタル収益も育成中である。

企業の強み

1964年にハウスカオンキを発売して以来、60年超にわたり施設園芸用暖房機を主力製品として展開。全国農業協同組合連合会との販売契約締結(1965年)を起点に全国販売網を構築し、佐藤商事株式会社を通じた流通チャネルも確立。

熱及び流体制御技術を基盤とした製品群は競合が短期間で模倣困難な技術資産を形成している。

2012年より農業ICTクラウドサービス「アグリネット」を提供し、「ちょこっとリモコン」「Chabu-Dai」の3サービスを軸に施設園芸の省力化・高度化を支援。Chabu-Daiは地方自治体での採用・活用が進み、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構主導のWAGRIとのデータ連携実証試験も継続中。

2026年4月にはサブスクリプション機能を追加リリースし、継続課金モデルへの移行を進めている。

衛生機器事業は2026年3月期売上高467百万円に対しセグメント利益122百万円、利益率26.1%と高収益を維持。専用消耗品「ネポノール」等のアフターサービス収益が利益率を下支えする構造となっており、下水道未整備地域における更新需要が継続的な収益基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は70百万円(前期比99.2%増)と大幅改善したが、売上高営業利益率は1.0%にとどまる。在庫圧縮・経費削減による改善効果は確認できるものの、2027年3月期予想では営業利益60百万円(前期比15.0%減)と再び減益見通しであり、持続的な収益改善への道筋は不透明。

全社費用(販管費)の高止まりが構造的な課題として残る。

経営者コメントでは、イラン軍事衝突の長期化懸念に伴う原油利用製品の供給不足・価格高騰、円安傾向による輸入物価上昇を明示的なリスクとして挙げている。農業向け暖房機器は石油価格と需要が連動しやすく、エネルギーコスト上昇が農家の設備投資意欲を抑制するリスクがある。

一方、脱炭素・ヒートポンプ需要の拡大は外部環境として追い風となり得る。

2026年3月期において、過年度より原価計算の一部に誤りが含まれていたことが判明し、修正再表示を実施。前連結会計年度の利益剰余金期首残高が47百万円増加している。

各期の財政状態・経営成績への影響は軽微とされるが、内部統制・管理体制の信頼性に対する投資家の注視が求められる。重要な後発事象はなく、継続企業の前提に関する注記も該当なし。

成長戦略

IoT・脱炭素製品開発と製造コスト削減を軸に施設園芸市場での競争力強化を図る

農作業負担軽減・事業採算改善を実現するIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」等のデジタルサービスを継続開発・提供。農業法人の大規模化・高度システム化ニーズに対応し、付加価値向上による収益改善を目指す。

化石燃料温風暖房機とヒートポンプを連動制御するシステムの普及促進により、農業界の化石燃料使用量削減を支援。農林水産省「みどりの食料システム戦略」への対応需要を取り込み、次世代エネルギー源活用製品の開発も推進する。

材料等仕入抑制による在庫圧縮(棚卸資産243百万円減少)と各種経費削減を継続実施。2026年3月期に売上総利益26百万円増・販管費8百万円減を実現しており、引き続き原価低減と固定費圧縮を推進する。

気候災害に強い低コスト型園芸施設等の新製品・工事ソリューション開発を継続。2026年3月期に大口工事受注を獲得しており、製品競争力の維持・向上が熱機器事業の売上成長を支える。

最終更新: 2026年7月19日