タカラスタンダード株式会社

新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化や人口減少を背景に国内住宅市場の縮小が懸念される。対応策として、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることで需要変動への耐性を高めている。

企業間競争の激化により、価格競争や市場シェアの喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と、業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって他社との差別化を図っている。

中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢を背景とした市況高騰により、原材料価格の上昇やサプライヤーからの供給不足・停止が生じた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、製造コスト削減によるコスト競争力強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集・与信管理の徹底により安定調達を図っている。

製品・施工・アフターサービスにおいて重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。製品開発段階から品質に万全を期した体制を構築しており、万が一の重大事故発生時には迅速かつ適切な対応がとれるよう社内体制の充実を図っている。

グローバルな事業展開において、為替・金利変動、政治体制の変化、関税・輸入規制・租税の変更等が当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。事業担当部門と関連部門が連携してリスク情報を共有し、未然防止に向けた取り組みを進めている。

大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や地球温暖化対策に関する法令規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等が当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。各業務担当部門が法務担当部門と連携して法令を遵守するとともに、設備投資においては省エネルギーや二酸化炭素排出量削減など環境配慮を実施している。

少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。多様な働き方の推進と各種研修プログラムの充実に加え、業務の効率化・省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図っている。

生産・販売等において多数の顧客個人情報を保有する中、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・ソフトウエアまたは機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により事業活動の停滞や社会的信用の低下を招く可能性がある。セキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底している。

地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症の蔓延により、当社グループの事業拠点に損害が生じ、事業活動の一部または全体に支障をきたすとともに復旧費用が発生する可能性がある。生産拠点の分散化や事業継続計画（BCP）の策定により、災害による被害の最小化および業績への影響低減に努めている。