ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名、社外比率37.5%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。指名・報酬委員会を任意設置し、委員の過半数を社外取締役が占める。2026年6月の定時株主総会で取締役任期を2年から1年に短縮する定款変更を上程予定。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、環境・人権・人的資本の各分科会が年4回以上開催。気候変動リスクはTCFD提言に基づきシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、各部門長が所管リスクを管理。重大災害・事故発生時は社長が緊急対策会議を招集する体制を整備。
株主還元
連結配当性向50%を目安に年2回配当を実施。2026年3月期は年間116円（中間50円・期末66円、配当性向50.0%）と前期比38円増配。自己株式取得10,499百万円を含む連結総還元性向は118.9%。次期は年間124円（配当性向50.9%）を予定し、最大12,000百万円の自己株式取得も決議。
配当方針
連結配当性向50%を目安に中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は中間50円・期末66円（当初予想50円から16円増配）の年間116円（連結配当性向50.0%、配当金総額7,427百万円）。2027年3月期は中間62円・期末62円の年間124円（連結配当性向50.9%）を予定。中期経営計画2026期間中はROE8%実現に向け、配当に加え自己株式取得による株主還元も積極活用。当期の自己株式取得総額は10,499百万円（連結総還元性向118.9%）。後発事象として2026年5月1日～2027年2月19日を取得期間とした最大12,000百万円（上限4,600,000株）の自己株式取得を決議。
ESG
気候変動対策としてScope1+2排出量を2025年度49,197tCO2まで削減（2030年度目標41,000tCO2、対2020年度比▲30%）。人的資本では従業員エンゲージメント77.8%（目標77%達成）、男性育児休業取得率95.4%、女性管理職比率7.9%（目標10%）を開示し、DE&I推進・人財育成強化に取り組む。
最終更新: 2026年6月19日