任天堂株式会社7974
任天堂株式会社(単一セグメント)
ゲーム専用機のハード・ソフト一体型ビジネスを核とするホームエンターテインメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・中間累計) | 966,041百万円 | 1,099,565百万円 | ↓ |
| 営業利益(連結・中間累計) | 216,500百万円 | 145,181百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結・中間累計) | 300,676百万円 | 236,040百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 220,917百万円 | 198,936百万円 | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 191.63円 | 170.87円 | ↑ |
| 海外売上高比率 | 78.9% | 77.9% | ↑ |
| Nintendo Switch 2 ハードウェア販売台数(中間累計) | 649万台 | 382万台(前期第1四半期時点) | ↑ |
| Nintendo Switch 2 ソフトウェア販売本数(中間累計) | 2,449万本 | 946万本(前期第1四半期時点) | ↑ |
| Nintendo Switch ハードウェア販売台数(中間累計) | 127万台 | 66万台(前期第1四半期時点) | ↑ |
| Nintendo Switch ソフトウェア販売本数(中間累計) | 6,573万本 | 3,381万本(前期第1四半期時点) | ↑ |
| デジタル売上高(中間累計) | 249,600百万円 | 132,700百万円(前期第1四半期時点) | ↑ |
| 総資産(連結) | 3,936,480百万円 | 3,805,312百万円 | ↑ |
| 自己資本比率(連結) | 75.8% | 77.6% | ↓ |
| 2027年3月期業績予想:売上高 | 2,050,000百万円 | 2,050,000百万円 | — |
| 2027年3月期業績予想:営業利益 | 370,000百万円 | 370,000百万円 | — |
事業詳細
任天堂グループは、携帯ゲームおよびホームコンソールゲームのハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を主軸とし、映像コンテンツ・モバイルアプリ・テーマパーク等のIP活用事業も展開する。2027年3月期中間期はNintendo Switch 2が発売2年目に入り、ハード・ソフトともに堅調に推移。海外売上高比率は78.9%と高く、為替変動の影響を受けやすい構造を持つ。当社グループは単一セグメントで運営されており、経営資源の配分・業績評価はグループ全体で行われている。
直近の概況
ハード減収も利益率改善と関税還付で営業利益が大幅増益
ハードウェア販売台数の減少により売上高は前年同期比12.1%減の966,041百万円となったが、ソフトウェア比率の上昇と米国IEEPA関税還付を第1四半期に受けたことにより、営業利益は同49.1%増の216,500百万円に拡大。持分法投資利益60,822百万円、受取利息26,731百万円の計上もあり経常利益は300,676百万円、中間純利益は220,917百万円と増益を確保した。通期業績予想は2026年5月公表から変更なし。中間配当は76円を決議し、年間配当予想は162円(従来予想から修正)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Nintendo Switch 2プラットフォームの継続的な普及拡大と新規タイトル投入(『Nintendo Switch Sports Resort』10月、『ゼルダの伝説 時のオカリナ』11月、『メトロイド ラヴェナス』1月予定)
- Nintendo Switch 2とNintendo Switchの互換性による既存ソフトウェアライブラリの継続活用と定番タイトルの安定販売
- パッケージ併売ダウンロードソフト販売増加によるデジタルビジネスの拡大(当中間期デジタル売上高は前年同期比60.5%増)
- マリオ・ゼルダ・ポケモン等の強力なIPを活用した継続的なミリオンセラータイトルの創出
- 映像コンテンツ等IP関連事業の拡大(『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』の貢献によりIP関連収入等が前年同期比87.9%増)
- 持分法投資利益(当中間期60,822百万円)を含む多様な収益源の活用
- ソフトメーカーからの多数タイトル発売によるプラットフォーム全体の魅力向上
- Nintendo Switch向け周年記念モデル(ゼルダの伝説40周年記念Nintendo Switch 2)等の新デザイン展開による需要喚起
リスク
- ヒット商品の有無・規模による経営成績への大きな影響(特定タイトルへの依存リスク)
- 海外売上高比率78.9%に伴う為替変動リスク(当中間期は為替差損7,258百万円を計上)
- Nintendo Switch 2の普及ペースが今後鈍化するリスク(通期業績予想は売上高前期比11.4%減)
- 娯楽の多様化・競合他社増加による競争激化リスク
- 関税還付等の一時的要因による営業利益改善が今後継続しない可能性
- 米国関税政策(IEEPA等)の動向変化による売上原価・利益への影響リスク
- 自己資本比率の低下(77.6%→75.8%)
最終更新: 2026年11月5日

