任天堂株式会社7974
ガバナンス
監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役14名（うち社外取締役7名、社外比率50%）で構成。執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離し、機動的な経営体制を構築している。
リスク管理
各部門が所管業務のリスクを管理し、内部監査室がモニタリングする体制を採用。コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・製品安全委員会を設置し、子会社リスクは主管本部長が管理・事前承認制度で統制している。
株主還元
配当方針を改定し、連結営業利益の40%基準または連結配当性向60%基準のいずれか高い方を年間配当金として決定。2026年3月期は1株当たり中間42円・期末177円（合計219円）、配当性向60.1%。自己株式取得も実施（当期99,927百万円）。
配当方針
連結営業利益の40%を配当金総額の基準とし、期末時点の自己株式控除後発行済株式数で除した金額（1円未満切り上げ）と、連結配当性向60%基準の金額（1円未満切り上げ）のいずれか高い方を1株当たり年間配当金として決定。中間配当は中間期連結営業利益の40%を基準に算出。年2回（中間・期末）実施。なお、当期中間配当は変更前の方針（中間期連結営業利益の33%基準）に基づき算出。
ESG
「お客様・サプライチェーン・社員・環境」の4つをサステナビリティ重点項目とし、TCFD提言に基づく気候変動リスク開示、CSR調達ガイドラインの運用、再生可能エネルギー活用・省エネ推進、男性育児休業取得率82%など多面的なESG活動を推進している。
最終更新: 2026年6月25日