事業内容
任天堂株式会社は1947年創業、京都に本社を置くホームエンターテインメント企業。ゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアの開発・製造・販売を主軸とし、子会社32社・関連会社4社を含むグループで事業を展開する。
主力製品はNintendo Switch 2およびNintendo Switchとその対応ソフトウェアであり、北米・欧州・アジアを中心に海外売上高比率76.9%（2026年3月期）を誇るグローバル企業。ゲーム専用機ビジネスに加え、映像コンテンツ・モバイルアプリ・キャラクターグッズ・ロケーションなどIPを活用した多角的な事業も展開し、マリオ・ゼルダ・ポケモン等の強力なIPを通じて幅広い年齢層・世代を顧客基盤とする。
ビジネスモデル
ゲーム専用機（ハードウェア）を市場に普及させることで対応ソフトウェアの需要を継続的に創出するプラットフォームビジネスが収益の根幹。ソフトウェアはハードウェアより利益率が高く、ハード・ソフトの販売比率が収益性を左右する。
デジタルダウンロード販売の拡大（2026年3月期デジタル売上高は前年同期比25.0%増）により高マージンのデジタル収益が拡大。さらに㈱ポケモン等への持分法投資利益（2026年3月期82,792百万円）やIP関連収入等（73,510百万円）が営業外収益を厚くする多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
マリオ・ゼルダ・ポケモン・ドンキーコング等の強力なIPを保有し、新ハード発売初年度にも『マリオカート ワールド』1,470万本、『ドンキーコング バナンザ』452万本等のミリオンセラーを連発。Nintendo Switchソフトの累積販売本数は2026年3月期だけで1億3,691万本に達し、IPの持続的な商品化力を実証している。
2026年3月期末の流動比率は396%、現金及び現金同等物は1兆3,166億円（131,660百万円換算）で総負債額の1.5倍。全設備投資・研究開発費を自己資金で賄い、外部借入に依存しない財務構造を維持。純資産は2兆9,551億円規模に達し、事業環境の変化に対する高い耐性を有する。
国内外に15社超の開発子会社（Retro Studios、Next Level Games等）と9社の販売子会社を擁するグローバル体制を構築。Nintendo Switch 2は2025年6月発売後、初年度通期で1,986万台を販売し順調に普及。
Nintendo Switchとの互換性により既存ソフトライブラリを継続活用できる設計が新旧プラットフォームの同時需要を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,695,344百万円をピークに2025年3月期1,164,922百万円まで3期連続で減少したが、2026年3月期はNintendo Switch 2の発売（2025年6月）により2,313,051百万円と前期比98.6%増で急回復。一方、営業利益は360,117百万円（前期比27.5%増）にとどまり、売上原価率が前期39.0%から60.7%へ大幅上昇したことで営業利益率は15.6%と過去5期で最低水準。
ハード立ち上げ期特有のコスト構造が利益を圧迫している。経常利益は持分法投資利益82,792百万円・為替差益44,339百万円の計上により542,196百万円（前期比45.6%増）と大幅増加。
親会社株主帰属当期純利益は投資有価証券売却益32,664百万円の特別利益計上もあり424,056百万円（同52.1%増）を達成した。
成長戦略
Nintendo Switch 2の普及拡大とソフトラインアップ充実による持続的成長
2025年6月発売のNintendo Switch 2は初年度販売台数1,986万台を達成。2027年3月期に向けて『ヨッシーとフカシギの図鑑』（5月）、『Star Fox』（6月）、『スプラトゥーン レイダース』（7月）等の新規タイトルを継続投入し、ハードウェアの勢いを維持する方針。
Nintendo Switch 2はNintendo Switchソフトとの互換性を持ち、2026年3月期にNintendo Switchソフト販売本数1億3,691万本を達成。Nintendo Switch 2 Editionソフトの展開により既存IPの付加価値を向上させ、旧世代プラットフォームの継続稼働を維持する。
パッケージ併売ダウンロードソフトの売上増加等により、2026年3月期のデジタル売上高は前年同期比25.0%増を達成。デジタル販売比率の向上は原価率低減・利益率改善に寄与するため、引き続き拡大を目指す。
2026年3月期より連結営業利益の40%または連結配当性向60%のいずれか高い方を配当基準とする新方針を採用。2026年3月期は配当252,949百万円・自己株式取得99,927百万円を実施。2027年3月期の年間配当予想は162円（配当性向60.2%）。
最終更新: 2026年7月19日