信越ポリマー株式会社

当社グループの製品需要は世界に広がっており、販売国・地域の経済状態の影響を直接受ける。国際社会情勢の急激な変化により生産・仕入・販売等に支障が生じる可能性がある。特定地域への依存度が高い場合、当該地域の景気後退が業績に大きく影響しうる。

アジア・北米・欧州等で事業活動を展開しており、現地通貨建ての売上・費用・資産を円換算する際に為替変動の影響を受ける。円高局面では海外事業の円換算収益が目減りし、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。ヘッジ手段の有無や効果については有報上の明示的な記載はない。

製品の主原料として石油化学製品を使用しており、原油・ナフサ等の市況変動が原材料コストを押し上げ業績を圧迫する可能性がある。供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題・供給不足が生じた場合は、生産活動そのものが停滞するリスクがある。原材料調達の多様化等の対応策については有報上の具体的な記載はない。

電子機器・半導体関連を含む関連市場において、海外競合他社とのシェア争いおよび価格競争が激化している。競争環境の悪化は製品単価の下落や販売数量の減少につながり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性がある。提案型・開発型企業として差別化を図っているが、競争優位の維持が課題となっている。

電子機器・半導体関連分野は技術革新とコスト競争が特に激しく、市場・業界の変化への対応が遅れた場合に業績が悪化するリスクがある。当社グループは提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に継続的に取り組んでいるが、技術トレンドの急変に追随できない場合は競争力が低下する。研究開発投資の規模や成果については別途開示されている。

製品・製造工程に関する知的財産権を保有・維持管理しているが、権利保護が適切に行われない場合、第三者による模倣や訴訟を受けるリスクがある。また、第三者の知的財産権を使用する際のライセンス取得が適切に行われない場合も同様のリスクが生じる。訴訟や模倣品対応に伴う費用負担が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業展開国・地域において、投資許認可・輸出入規制・競争法・環境規制・労働法・知的財産権・租税・通貨管理等の幅広い法令諸規則の適用を受けている。これらの法令またはその運用が変更された場合、事業活動の制約やコスト増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開の拡大に伴い、規制対応の複雑性も増している。

一部製品を専門工場に集中生産しているため、地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に重大な支障が生じるリスクがある。集中生産体制はコスト効率に優れる一方、単一拠点への依存度が高く、被災時の代替生産能力が限定される可能性がある。BCPの整備状況については有報上の具体的な記載はない。

カーボンニュートラル実現に向けてCO₂排出量削減に取り組んでいるが、気候変動の顕在化や低炭素社会への移行対応が遅れた場合、規制強化に伴うコスト増加や事業機会の喪失が生じる可能性がある。物理的リスク（異常気象等）と移行リスク（炭素税・規制強化等）の双方が業績・財務状況に影響しうる。人権推進小委員会と並行してサステナビリティ推進体制を整備している。

新型コロナウイルス感染症等の大規模感染症が流行した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞により生産・販売活動が支障をきたす可能性がある。グローバルに事業展開しているため、複数地域での同時発生時には影響が広範囲に及ぶリスクがある。感染症対応のBCP整備については有報上の具体的な記載はない。