興研株式会社

当社グループは研究開発型企業として「クリーン、ヘルス、セーフティ」分野に経営資源を投入しているが、全ての研究開発が新製品開発や営業収益増加に結びつくとは限らず、諸事情による開発中止も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、基礎研究所・開発部・ディビジョン・テクノヤードの4拠点にまたがる「マトリクス型」研究開発体制を敷き、複数部門によるプロジェクトチームで新規性・市場性・収益性を兼ね備えた製品開発を推進している。

当社グループは多数の特許等知的財産権を保有しているが、独自技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者による模倣品・類似品の製造・販売により期待収益を得られない可能性がある。また、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産を侵害した場合には損害賠償請求を受けるリスクもある。対応策として、知的財産権の管理徹底を継続している。

当社グループの事業は「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の多様な法規制に関連しており、不適合事象が発生した場合は製品回収や事業制限が生じる可能性がある。また、新たな法規の制定・改正により設備投資等の追加費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、法規制の改廃情報の収集とコンプライアンス体制・内部統制の強化に努めている。

当社グループの製品は過酷な環境下での使用が想定され、使用者の安全・健康を守る目的から高い耐久性・信頼性が求められているが、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験での不適合指摘や製品の欠陥・故障が発生した場合、回収・修理費用等の負担により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社長直轄の品質保証室を設置し、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・維持、各テクノヤードへの製品検査員配置による製造・検査工程の監視を実施している。

製造拠点であるテクノヤードにおいて、直下型大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故、感染症の拡大等により生産活動の停止等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、従前より地震リスク調査を受診し、震災時においても混乱なく生産を再開できる体制の構築に努めている。

旧研究所とテクノヤードの計2ヶ所においてトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染が発生しており、現在浄化対策を実施中であるが、浄化完了時期の想定が困難な状況にある。浄化対策が長期間を要した場合、その対策費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、法令・条例等で設定されている浄化基準を見定めながら浄化対策を継続している。

当社グループは技術・営業等の多数の機密情報を保有しており、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ICT管理セクションによる統合脅威管理・標的型メール訓練・情報取り扱いモニタリングを実施するとともに、第三者による模擬攻撃を用いた脆弱性診断も行っている。個人情報については個人情報保護法・個人情報管理規程・マイナンバー情報管理規程に基づく管理体制を構築している。

当社グループは業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全の観点から内部統制システムの充実に努めているが、同システムには一定の限界があり、想定範囲外の事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、リスク発生防止のためシステムの強化に向けた不断の検討・見直しを継続している。

タイの生産子会社SIAM KOKEN LTD.は使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本へ輸出しているが、タイの政治・社会情勢、法規制、為替動向、自然災害・感染症の拡大等により業績に影響を及ぼす可能性がある。2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴いタイ政府から輸出停止措置が取られた実績があり、同様の輸出制限が再発するリスクが存在する。対応策として、使い捨て式防じんマスクの国内生産設備を増設し総生産量の拡大を図っている。

世界で発生している軍事的対立が激化・拡大・長期化した場合、原油価格上昇による原材料価格の高騰に加え、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが拡大し、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性がある。当社グループとして具体的な対応策は有報上明示されていないが、継続的なリスクモニタリングを行っている。