事業内容
興研株式会社は「クリーン、ヘルス、セーフティ」を事業領域とし、防じん・防毒マスク等の労働安全衛生保護具（マスク関連事業）と、半導体市場向けオープンクリーンシステム「KOACH」（環境関連事業）を主力とする製造・販売会社。1943年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場。
主要顧客は製造業・公共事業・医療機関・防衛省（自衛隊）・半導体メーカー等。タイ王国に連結子会社SIAM KOKEN LTD.を持ち、国内複数拠点（テクノヤード・配送センター）で生産・物流を展開。
2025期連結売上高は11,857百万円で2期連続過去最高を更新した。
ビジネスモデル
マスク関連事業（売上高構成比約80.6%）が安定的な収益基盤を担い、環境関連事業（同約16.4%）が高成長エンジンとして機能する二本柱構造。見込生産方式を採用し、販売代理店（ミドリ安全用品等）・防衛省・医療機関等への直販・代理店販売を組み合わせる。
研究開発費762百万円（売上高比約6.4%）を継続投入し、「世の中にない」製品を先行開発することで市場創造型の競争優位を維持する。
企業の強み
防衛省向け売上高は前期1,180百万円から当期1,584百万円へ34.3%増加し、連結売上高に占める割合も11.0%から13.4%に上昇。防衛費増大を背景に自衛隊向け防護マスク需要が継続拡大しており、3期連続で前年実績を上回る安定した政府需要を確保している。
オープンクリーンシステム「KOACH」を中心とする環境関連事業の売上高は1,939百万円（前期比82.3%増）と過去最高を更新。ISOクラス1清浄空間を実現できる独自技術が半導体市場の高品質化ニーズに合致し、大型機「フロアーコーチ」の販売台数大幅増加と中・小型機の安定増加が同時進行した。
当期研究開発費は762百万円（売上高比約6.4%）、研究開発担当人員68名。マトリクス型開発体制・マイスター制度・月例研究発表会等の独自仕組みを運用し、当期は世界初のISOクラス1とケミカルフリーを両立する「KOACH Duet」や除毒能力145分以上のG-PAPR用吸収缶等を新たに発売した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期10,203百万円から2025期11,857百万円へ5期連続で拡大し、2025期は過去最高を更新した。しかし2026年12月期第１四半期は売上高2,819百万円（前年同四半期比0.4%減）と微減収に転じ、営業利益249百万円（同31.6%減）・四半期純利益143百万円（同45.0%減）と大幅減益となった。
外部要因として中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・物流混乱が原材料コストを押し上げ、売上総利益率が前年同四半期の47.8%から44.6%へ低下した。また環境関連事業は前期大型案件納入完了の反動で売上高が前年同四半期比59.1%減と急落した。
通期予想（売上高12,200百万円、営業利益1,220百万円）は据え置かれており、下期の環境関連事業回復とコスト安定化が鍵となる。
成長戦略
環境関連事業の海外展開と第二の柱化、マスク事業の官公庁・防衛需要取り込みによる複合成長
海外規格に準拠した小型・中型・大型機種各タイプの開発を完了し、販売準備が整った。2026年3月9日に海外向け製品ラインナップを公表。国内外で市場規模が拡大する半導体市場を主要ターゲットとし、海外売上の創出を目指す。
物件情報・相談案件が昨年を上回るペースで積み上がっており、受注パイプラインは充実。大型機種の納入は第２四半期以降に集中する見込みで、下期に向けて業績が拡大する構造。中・小型機種はほぼ例年通りの進捗を維持している。
防護マスクの官公庁向け納入が前年同四半期実績を上回り、防衛関連需要の拡大が継続。産業用マスクも公共事業向けインフラ整備需要を背景に好調を維持しており、マスク関連事業全体の売上高は前年同四半期比10.5%増と堅調に推移している。
最終更新: 2026年7月17日