フジコピアン株式会社

連結売上高に占める海外売上高比率が約3割あり、為替変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、石油化学製品等の原材料を広く使用しており、ウクライナ・中東情勢等の国際的紛争の長期化により原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがある。対策として、為替予約・外貨建債権債務の両建てによるヘッジ、調達先の複数化・分散化・グローバル化によるサプライチェーン強化、岡山工場への高効率設備導入等を実施している。

一部事業において競合他社製品との差別化が困難であり、各製品市場・地域市場での競争激化が予想される。価格競争が予想を超えて進行した場合、販売価格の下落による売上高の減少や利益率の低下を招く可能性がある。対策として、技術力を活かした新製品開発や独自サービスによる差別化・競争力向上を図っている。

北米・欧州・アジア等で事業展開しており、予期しない法律・規制の変更、政治・経済要因の変動、テロや戦争等による国際社会の混乱が材料調達や製品の安定供給に支障をきたす可能性がある。これらが顕在化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。対策として、在外子会社や現地専門家を通じた迅速・正確な情報収集体制を整備している。

効率性の観点から岡山工場に主要な生産設備を集中させており、同工場で自然災害その他の不測の事故が発生した場合、グループ全体の生産活動が制約を受ける可能性がある。生産拠点の集中度が高いため、単一事象が業績・財政状態に与える影響は大きい。対策として、事業継続計画（BCP）の策定・訓練により被害の最小化を図っている。

新型コロナウイルス感染症等の大規模感染症の流行により、経済活動の制限、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要減少等が発生する可能性がある。これらが顕在化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。対策として、感染拡大防止用品の備蓄、時差出勤・在宅勤務の実施、リモートワークツールの積極活用により業務継続環境を確保している。

事業の特性上、環境・化学物質・安全衛生等の法規制を受けており、環境問題への意識の高まりを背景に各種規制が強まる傾向にある。規制強化への対応コスト増加等が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として、法規制の遵守に加え、ISO14001認証取得など環境に配慮した事業活動に取り組んでいる。

事業戦略上重要な製品・技術について知的財産権を取得しているが、第三者から知的財産権侵害を理由とする訴訟を提起される、あるいは当グループが保有する知的財産を第三者に侵害される可能性がある。これらが顕在化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。対策として、開発・製品化の際に特許事務所を通じた特許調査を随時実施している。

顧客・取引先の個人情報・機密情報およびグループ自身の経営・技術上の機密情報を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス等による情報流出やシステム停止が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の失墜を招く可能性がある。対策として、厳格な情報管理体制の構築、情報管理規程の整備・従業員への周知徹底、ウイルス対策ソフトの適宜更新等により情報セキュリティを強化している。

金融機関からの借入により資金調達を行っており、金融市場環境の変化や業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めている。

岡山工場の生産性向上を中心に継続的な設備投資を行い多額の固定資産を保有しており、時価の著しい下落や事業の収益性低下により投資額の回収が見込めないと判断された場合、固定資産の減損処理が必要となる。減損損失が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。対策として、退職給付債務・運用状況等の定期的なモニタリングを実施している。