ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を強化。任意の指名・報酬諮問委員会（社内取締役2名・独立社外取締役2名の計4名構成、半数以上が社外）を設置し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性を確保。執行役員制度を導入し経営意思決定と業務執行を分離。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置。リスクの早期発見・対応策準備・緊急時対応体制を整備するとともに、BCPを毎年12月に定期見直し。必要に応じリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部門のリスク評価と対策を検討。コンプライアンス委員会・内部通報制度（社内：監査等委員会、社外：外部法律事務所）も整備。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想を118円（期末一括）に修正（前期実績40円から大幅増額）。新株予約権379,000株がすべて行使された場合の期末配当は95円となる旨を注記。中間配当は0円。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。
配当方針
連結配当性向30％以上、ただし配当の下限を連結DOE（株主資本配当率）1.0％とすることを方針とする（2024年度決算より適用）。2025年12月期は利益剰余金欠損のため基準未達となったが、その他資本剰余金を原資に1株当たり40円を実施。2026年12月期は業績予想修正に伴い年間配当予想を118円（期末一括）に修正。なお、未行使新株予約権（379,000株）がすべて当期中に行使された場合の期末配当は95円となる。
ESG
マテリアリティとして「気候変動問題への対応」「人的資本投資およびダイバーシティ」「知的財産への投資」の3点を設定。気候変動では2030年度にScope1+2のCO2排出量を2019年度比30％削減（国内拠点）を目標とし、LNG優先使用・高効率設備導入・省電力化等を推進（2025年度実績：2019年度比▲18.6％）。人的資本では女性比率18％（目標15％達成）・管理職女性比率9.3％・男性育児休業取得率50.0％を実績として開示。国内外の特許保有件数は約10年間200件程度を維持し知的財産への継続投資を実施。
最終更新: 2026年3月27日