ピジョン株式会社

当社グループの主力事業である育児用品の製造・販売事業は、国内外の出生数減少により総需要量が変動し、売上高の減少を招く可能性がある。少子化は日本のみならず中国・アジア等の主要市場でも進行しており、グループ全体の収益基盤に構造的な影響を与えうる。有報上、具体的な対応策の記載はなく、リスクとして認識されている。

原油価格やパルプ価格等の市場変動に連動する主要原材料の価格高騰により、製造コストが上昇するリスクがある。市場環境によっては販売価格への転嫁が困難な場合もあり、利益率の圧迫につながる可能性がある。当社グループはリスクヘッジを講じているとしているが、予期できない要因による業績への影響を排除できないとしている。

当社グループは日本・タイ・中国・トルコ・インドネシア・インドで製造し、アジア・オセアニア・中近東・北米・ヨーロッパ等で事業を展開しており、予測を超える為替変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。特に中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業等の海外事業比率が高いため、円高・現地通貨安は売上高・利益の円換算額を押し下げる要因となる。可能な限りのリスクヘッジを講じているとしているが、完全な排除は困難としている。

育児用品・女性向け用品・介護用品のメーカーとして、商品の欠陥や予期せぬ事故が発生した場合、商品回収に伴う損失計上や顧客流出による売上減少など業績に悪影響を及ぼす可能性がある。設計段階から量産に至るまで品質・安全性の確保に努めているが、外部製造委託先での事故も含め、事前予想を超えた品質事故のリスクは残存する。ブランド毀損を通じた中長期的な競争力低下にもつながりうる。

当社グループは顧客個人情報・研究成果・商品開発機密等の重要情報を保有しており、停電・災害・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等により情報システムの崩壊・停止・情報漏洩・改ざんが発生するリスクがある。このような事態が生じた場合、営業活動に支障をきたし業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているとしているが、予測範囲を超えた事象への対応には限界があるとしている。

生活者向け商品・サービスの提供を通じて多くの個人情報を保有しており、何らかの原因による外部漏洩が業績に影響を及ぼす可能性がある。全社員への個人情報保護教育の義務付けや顧客情報管理の強化に努めているが、漏洩リスクを完全に排除することはできないとしている。個人情報漏洩が発生した場合、法的責任・ブランド毀損・顧客離れ等の複合的な影響が想定される。

テロ・戦争の勃発、感染症・伝染病の流行、国際貿易政策の予期せぬ変更（関税等）により、当社グループが事業展開する日本・アジア・中近東・北米・ヨーロッパ等の市場で社会的・経済的混乱が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に中国・シンガポール・ランシノ（北米）等の海外事業は現地の政治・経済環境に依存しており、貿易規制強化は調達・販売コストの上昇要因となりうる。当社グループは可能な限りのリスクヘッジを講じているとしている。

当社グループは保育・託児・幼児教育事業を展開し、多くの乳幼児を預かっており、予期しないケガや事故が発生するリスクを内包している。これまで事業運営に影響を与えるような事故・補償問題は発生していないが、将来にわたって発生しないとは言い切れないとしている。万一重大事故が発生した場合、補償問題・社会的信用の失墜・事業継続への影響が生じる可能性がある。

突発的な災害・天災・不慮の事故により製造・物流設備が損害を被り、資産の喪失や商品滞留による損失計上が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。気候変動については世界共通の課題と認識し、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明、「ピジョングループTCFD Report 2025」等を通じて情報開示を行っている。製造拠点が日本・タイ・中国・トルコ・インドネシア・インドに分散しているため、特定地域の災害が供給チェーン全体に波及するリスクがある。

国内外の取引先の経営破綻または信用状況の悪化により、当社グループが保有する債権が回収不能となるリスクがある。グローバルに事業を展開しているため、経済環境の悪化局面では複数の取引先で同時に信用悪化が生じる可能性もある。このような事態が生じた場合、貸倒損失の計上を通じて業績に影響を及ぼすとしている。