ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は8名（うち独立社外取締役5名、女性3名、外国籍1名）で構成され、2023年3月より独立社外取締役が取締役会議長を務める。任意の指名委員会・報酬委員会・ガバナンス委員会を設置し、各委員会の委員長および過半数を独立社外取締役が占める。
リスク管理
代表取締役社長直下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス・財務・経営管理・統制・人権・情報セキュリティ・SCM・顧客苦情の7つを重点リスクカテゴリとしてグループ横断で管理。各事業セグメント（日本・中国・シンガポール・ランシノ）にもリスクマネジメント委員会を設置し、全社リスクアセスメントを実施。気候関連リスクについては1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、サステナビリティ委員会で対応方針を審議している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり76円（中間38円・期末38円）で前期実績と同水準を維持。第9次中期経営計画初年度として収益性を伴う持続的成長を目指しつつ、安定配当を継続する方針。配当予想に変更なし。
配当方針
中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当により積極的な利益還元を行うことを基本方針とする。2026年12月期（第9次中期経営計画初年度）の年間配当予想は1株当たり76円（中間38円・期末38円）で、前期実績76円と同水準。2025年12月期決算発表時（2026年2月13日）公表値から変更なし。
ESG
「Pigeon Green Action Plan」のもとScope1&2のGHG排出量を2030年までに2018年比70%削減（2025年度実績1万t-CO2e）、Scope3を2030年までに25%削減する目標を掲げ、SBTi認定を取得。人的資本では男性育休取得率100%（平均45日）・健康経営優良法人「ホワイト500」初認定・グローバル女性管理職比率38%など先進的な取組を実施。人権リスクを重点リスクカテゴリに追加し、各事業ユニットに人権担当者を配置してサプライチェーン全体での人権デューデリジェンスを推進している。
最終更新: 2026年3月19日