株式会社光陽社

デジタルサイネージ等電子メディアの多様化により、主力の商業印刷を中心に印刷物の需要が継続的に減少している。需要減少が想定を上回る規模で進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新規顧客の開拓・既存顧客の深耕および印刷ワンストップ体制を活用した売上確保に努めている。

印刷市場は小規模事業者が多数を占める業態のもと競争が激化しており、受注価格の下落が進んでいる。価格下落が想定を上回る場合、収益性の悪化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは付加価値提供による価格維持と生産技術・生産効率向上によるコストダウンで収益性確保に努めている。

台風・地震等の自然災害により、会社インフラの大規模損壊や機能低下、生産活動の停止が生じる可能性がある。想定を超える被害が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてデータバックアップ体制の複数拠点化および従業員の安否確認システムを導入している。

当社グループは環境法・中小受託取引適正化法・個人情報保護法など多岐にわたる法的規制に対応する必要がある。法令に抵触するような事態が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスの徹底を図っている。

情報加工サービス企業として顧客から預かる個人情報の漏洩リスクを認識しており、漏洩が発生した場合は企業信用の失墜および業績への影響が生じる可能性がある。対応策として「個人情報保護方針」の策定・個人情報保護マネジメントシステムの構築を行い、プライバシーマーク認証を取得している。