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株式会社光陽社

7946東証スタンダードその他製品

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株式会社光陽社7946

事業内容

株式会社光陽社は1949年創業の印刷関連事業を単一セグメントで展開する中堅印刷会社。当社と連結子会社2社(株式会社ニコモ、株式会社ノコム)で構成され、製品制作部門(オフセット印刷用写真版・ディスプレイ・映像コンテンツ制作)、印刷部門(企画・デザイン・DTP製作から印刷・加工・アッセンブリ・納品までのワンストップサービス、絵本の印刷・製本・配送)、商品部門(印刷関連消耗品販売)の3部門を擁する。

東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場(2025年6月上場)に上場。主要顧客は広告宣伝物を発注する企業全般で、特定顧客への売上集中(10%超)はない分散した顧客基盤を持つ。

ビジネスモデル

売上高の約84%を印刷部門、約16%を製品制作部門が占める。企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制(ワンストップサービス)を核に、顧客の業務負担を軽減する提案営業で受注を獲得する。

カーボンオフセット印刷(カーボンニュートラルプリント・カーボンゼロプリント)やデジタルマーケティング事業・定額制Webサービスを組み合わせ、紙×デジタル融合の付加価値を提供することで単価向上と顧客深耕を図る。

企業の強み

1949年創業以来、製版・印刷・加工・発送を自社内で完結するワンストップ体制を構築。2026年3月期の生産実績は4,806百万円(前期比2.8%増)で、内製化推進によるコスト削減と品質管理の両立を実現している。長年培った製版スキルを基盤とした高品質印刷技術が差別化要因となっている。

カーボンニュートラルプリント・カーボンゼロプリントを自社ならではの環境配慮型印刷として展開。2026年3月期においてもカーボンオフセット関連売上が好調で、当初計画比80百万円の増収(売上高4,830百万円)に貢献。SDGs・脱炭素化需要を取り込む独自サービスとして販路拡大が継続している。

2025年度~2027年度中期経営計画の初年度(2026年3月期)において、売上高4,830百万円(計画比80百万円増・1.7%増)、営業利益102百万円(計画比32百万円増・46.3%増)、経常利益138百万円(計画比38百万円増・38.8%増)と全指標で計画を上回り、実行力の高さを示した。

エンヴァリスの着眼点

売上高4,830百万円(前期比2.2%増)に対し、営業利益は102百万円(同69.3%増)、経常利益138百万円(同33.6%増)、当期純利益84百万円(同38.5%増)と利益面が大幅に改善した。売上総利益率の改善(21.4%→22.1%)と販管費の相対的抑制(対売上比20.1%→20.0%)が寄与。

外部要因として原材料価格高騰の影響は継続しているものの、内製化推進・生産効率向上による吸収が進んでいる点は評価できる。

2027年3月期会社予想は売上高5,000百万円(前期比3.5%増)、営業利益110百万円(同7.4%増)、営業利益率2.2%。増収増益予想ではあるが、営業利益率の改善幅は0.1ポイントにとどまる。

印刷業界では電子メディア多様化による需要減少・コスト競争・人材確保難が継続する外部環境の中、2026年4月開始の物流サービス「プリロジ」等の新規事業が利益率改善に貢献するかが注目点。

2026年3月8日付で1株→5株の株式分割を実施し流動性向上を図った。配当は分割調整後で期末10円(配当性向30.6%)、2027年3月期予想は11円と増配方針。

一方、自己株式取得は当期34百万円(前期195百万円から大幅縮小)にとどまり、期中平均株式数も3,381千株→2,635千株へ減少。株主還元の継続姿勢は評価できるが、絶対額は小規模であり、機関投資家の関心を引くには収益規模の拡大が不可欠。

成長戦略

環境配慮型印刷・デジタル融合・物流新事業で増収増益基調の継続を目指す

カーボンニュートラルプリント・カーボンゼロプリントを軸とした環境配慮型印刷の販路を継続拡大。企業のESG対応需要を取り込み、価格競争に陥りにくい差別化受注の獲得を目指す。2026年3月期も増収に貢献しており、2027年3月期も主要成長ドライバーとして位置付けられている。

紙媒体とデジタルを連携させたデジタルマーケティング事業、Web運用を丸ごと受託する定額制Webサービスを展開。印刷需要の構造的減少を補う付加価値サービスとして顧客の課題解決型提案を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客開拓を推進する。

2026年4月より飯能プリンティングセンターBASEにて開始。印刷物の製造から在庫保管・管理・ピッキング・アッセンブリ・発送業務までを一括サポートする印刷会社ならではの新サービス。印刷受注との相乗効果による顧客囲い込みと新規収益源の創出を狙う。

生産技術の向上と内製化推進によるコストダウンを継続的に実施。2026年3月期は売上総利益率が21.4%→22.1%へ改善し、営業利益率も1.3%→2.1%へ向上。2027年3月期は営業利益率2.2%を目標とし、構造的な収益性向上を目指す。

最終更新: 2026年7月19日