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7939東証スタンダードその他製品

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株式会社研創7939

サイン製品事業(単一セグメント)

金属製サインを中心とする国内専業メーカー、単一セグメントで事業展開

期間今期前期増減率
売上高6,411百万円(2026年3月期実績)5,868百万円(2025年3月期実績)
営業利益257百万円(2026年3月期実績)264百万円(2025年3月期実績)
経常利益248百万円(2026年3月期実績)257百万円(2025年3月期実績)
当期純利益206百万円(2026年3月期実績)175百万円(2025年3月期実績)
売上高営業利益率4.0%(2026年3月期実績)4.5%(2025年3月期実績)
自己資本比率60.8%(2026年3月期末)58.8%(2025年3月期末)
1株当たり当期純利益54.56円(2026年3月期実績)46.31円(2025年3月期実績)
1株当たり純資産892.04円(2026年3月期末)863.55円(2025年3月期末)
売上高(2027年3月期予想)6,555百万円(前期比2.2%増)6,411百万円(2026年3月期実績)
営業利益(2027年3月期予想)333百万円(前期比29.3%増)257百万円(2026年3月期実績)

事業詳細

株式会社研創は、建築物向け金属製サイン製品の製造・販売を行う単一セグメント企業。主な需要先は民間非住宅建築投資市場であり、都市再開発や既存建物の建替需要を取り込む。売上は国内のみで、特定顧客への売上集中もない分散型の顧客構成。サイン製品の需要は下半期に偏る季節性があり、利益も下半期に集中する構造を持つ。中期経営計画(2022年度〜2026年度)のもと、生産工程の機械化・自動化や収益基盤の再構築を推進中。

直近の概況

売上高は9.3%増の6,411百万円と増収も、販管費増加で営業利益は微減

2026年3月期は売上高6,411百万円(前期比9.3%増)と増収を達成したが、販売費及び一般管理費が1,599百万円(前期比1,473百万円から増加)に膨らんだことで営業利益は257百万円(前期比2.4%減)と微減。一方、投資有価証券売却益31,935千円や受取保険金30,629千円等の特別利益計上により当期純利益は206百万円(前期比18.2%増)と増益。製造原価では外注加工費が1,800,741千円(前期比1,506,496千円から増加)と大幅に拡大し、コスト構造の変化が顕著。情報セキュリティ対策費25,360千円を特別損失に計上。次期(2027年3月期)は営業利益333百万円(前期比29.3%増)を予想し、収益改善を見込む。

主要プロダクト

product
金属製サイン製品

建築物の内外装に使用される金属製サイン製品。都市再開発や建替需要を主な需要源とし、民間非住宅建築市場向けに展開。予定原価に基づく個別原価計算制度を採用し、外注加工費が製造経費の主要項目を占める。

product
樹脂製サイン製品

金属製サインに加え、事業領域拡大の一環として展開する樹脂製サイン製品。収益基盤の多様化を目的として取り組みを推進中。

成長ドライバー

  • 全国的な都市再開発の継続による建築需要の堅調推移
  • 民間非住宅建築投資の増加傾向
  • 企業の省力化・DX投資需要拡大に伴う設備投資増加
  • 生産工程の機械化・自動化による生産能力拡大と加工費低減
  • 営業体制の再構築および事業領域拡大(樹脂製サイン等)
  • 中期経営計画最終年度(2027年3月期)における収益基盤再構築の成果顕現

リスク

  • 資材・賃金上昇による建築費高騰が顧客の建設投資意欲を抑制するリスク
  • 建設業界の人材不足による受注機会の逸失および自社生産能力の制約
  • 外注加工費の高止まりなどインフレ圧力による材料費・人件費・外注加工費の上昇で利益率が伸び悩むリスク
  • サイン製品需要の下半期偏重による経営成績の季節変動リスク
  • 米国通商政策等の海外経済動向が国内設備投資マインドに波及するリスク
  • 情報セキュリティ対策費用の継続的な発生による特別損失計上リスク

最終更新: 2026年6月22日