ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。有報提出日現在、取締役会は7名（うち社外取締役2名）、監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成。経営諮問委員会（代表取締役社長＋社外取締役2名）が取締役の選解任・報酬等を審議する諮問機関として機能している。
リスク管理
毎月開催のマネジメントレビューでリスク情報を報告・議論し、各部署からの月次コンプライアンス報告書提出と内部監査（7名兼任）による定期監査を実施。人的資本リスク（人員確保困難・コスト上昇・労務管理問題）を主要リスクとして識別し、取締役会・監査等委員会によるモニタリングと顧問弁護士を交えた対応体制を整備している。
株主還元
DOE2.5%を目安に安定配当を継続。2026年3月期は1株当たり22円（配当総額83百万円、配当性向40.3%）。2027年3月期は23円（配当性向39.2%）を予想。自己株式取得は定款上可能な体制を整備。
配当方針
DOE2.5%を目安に各期の業績・経済情勢を勘案して配当額を決定。期末配当年1回を基本とし、中間配当制度も定款に規定。2026年3月期は1株当たり22円（配当総額83百万円、配当性向40.3%）。前期（2025年3月期）は1株当たり21円（総額79百万円、配当性向45.3%）。2027年3月期予想は1株当たり23円（配当性向39.2%）。
ESG
重要な経営資源を「人的資本」と位置付け、人財定着（平均勤続年数15.3年→2029年3月末17.0年以上目標、退職率7.3%→7.0%未満目標）と女性活躍（女性労働者比率30.9%→35.0%以上目標、男女賃金差異76.8%→78.0%以上目標）を主要サステナビリティ指標として設定。男性育児休業取得率75.0%、平均年間給与は前年度比6.0%増のベースアップを実施している。
最終更新: 2026年6月22日