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株式会社研創

7939東証スタンダードその他製品

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株式会社研創7939

事業内容

株式会社研創は1908年創業、広島市に本社・工場を置く金属製サイン製品の専業メーカーである。建築業界向けを主要顧客層とし、ビルや商業施設等に設置される金属製サインをオーダー製品として製造・販売する。

1982年に業界初のレーザー加工機を導入するなど先端技術の採用に積極的で、ISO9001認証も取得している。事業はサイン製品の製造・販売の単一セグメントで構成され、2004年にジャスダック証券取引所に上場、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

2026年3月期の売上高は6,411百万円。

ビジネスモデル

顧客からの個別仕様に基づき金属製サインを受注・製造・納品するオーダー製品ビジネスを展開する。売上高の大部分は建築プロジェクトに連動した受注販売で構成され、2026年3月期の受注高は6,458百万円。

製造原価は生産実績ベースで4,554百万円(販売実績対応製造原価)であり、売上総利益率は約29%。材料費・外注加工費・人件費がコスト構造の主要項目で、生産工程の機械化・自動化によるコスト低減が収益改善の鍵となっている。

企業の強み

1982年に業界初のレーザー加工機を導入し、1987年にはCIMシステム(コンピュータ統合生産体制)を採用するなど、先端技術の早期導入を継続してきた実績を持つ。ISO9001認証も取得しており、品質管理体制の整備が顧客からの信頼基盤を形成している。

リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨被災、感染症拡大といった外部ショックを経ながらも17期連続最終黒字を維持している。2026年3月期の自己資本比率は60.8%(2022年3月期末49.1%から改善)、実質有利子負債は665百万円まで圧縮されており、財務基盤の安定性が確認できる。

1908年創業以来、金属製サイン製造に特化した専業メーカーとして100年超の事業継続実績を持つ。建築業界向けの一品一様オーダー製品に特化した製造ノウハウと技能の蓄積は、参入障壁として機能している。現在も五代目代表のもとで事業が継続されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が6,411百万円(前期比+9.3%)と大幅増収を達成した一方、営業利益は257百万円(前期比▲2.4%)と微減。売上総利益は1,857百万円(前期比+120百万円)と改善したが、販売費及び一般管理費が1,599百万円(前期比+126百万円)と増加し、増収効果を吸収した。

外注加工費の増加(前期比+294百万円)や情報セキュリティ対策費(特別損失25百万円)など、コスト増圧力が続いており、売上高営業利益率は4.0%(前期4.5%)に低下した。

当期純利益は206百万円(前期比+18.2%)と増益となったが、これは投資有価証券売却益32百万円・受取保険金31百万円など特別利益62百万円の寄与が大きい。経常利益は248百万円(前期比▲3.3%)と減益であり、本業ベースの収益力は前期を下回る。

2027年3月期予想では営業利益333百万円(前期比+29.3%増)と大幅改善を見込むが、外部環境として資材価格の高止まりや人材不足が続く中、予想達成には慎重な見方も必要である。

2026年3月期の営業キャッシュ・フローは281百万円と前期(485百万円)から大幅に減少。売上債権の増加(▲9百万円)や棚卸資産増加(▲39百万円)、法人税等支払増(▲98百万円)が要因。

また、長期借入金の返済(▲506百万円)に対し新規長期借入はゼロで、短期借入金を390百万円純増させて対応しており、借入構造の短期化が進んでいる。現金及び現金同等物の期末残高は474百万円と前期比+41百万円の増加にとどまり、財務的な余裕度の変化を注視する必要がある。

成長戦略

中期経営計画最終年度(2027年3月期)に向け6つの重点課題を推進

2026年3月期に情報セキュリティ対策費として特別損失25百万円を計上し、体制整備を推進。前期(5百万円)から大幅に投資を拡大しており、2027年3月期も継続課題として位置づけられている。

設備投資(有形固定資産取得58百万円)および建設仮勘定(99百万円)を通じて継続投資中。外注加工費の増加(1,801百万円)は受注増への対応であり、自動化進展による内製化・コスト低減が次期以降の収益改善に寄与することが期待される。

2027年3月期に営業利益333百万円(前期比+29.3%)・経常利益329百万円(前期比+32.7%)を予想。売上高営業利益率を現状の4.0%から5.1%へ改善する計画であり、中期経営計画の集大成として収益性向上が問われる。

販売費及び一般管理費の増加(1,599百万円、前期比+126百万円)が続く中、経営効率化による費用抑制が課題。人材育成については退職給付費用(17百万円)・賞与引当金(41百万円)等を通じた人材投資を継続している。

最終更新: 2026年7月19日