株式会社リーガルコーポレーション7938
靴小売事業
直営店・ECを通じた靴関連小売販売を担うリーガルの主力セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 14,412百万円 | 14,573百万円 | ↓ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | △340百万円（営業損失） | 141百万円 | ↓ |
| 減価償却費（2026年3月期通期） | 342百万円 | 264百万円 | ↑ |
| 直営小売店舗数（2026年3月期末） | 119店舗 | 119店舗 | — |
| 連結売上高に占める構成比（2026年3月期） | 約63% | 約62% | — |
事業詳細
直営店舗（リーガルシューズ店、アウトレット店等）における靴関連の小売販売、リーガルオンラインショップを中心とするEC販売、およびリーガルシューズフランチャイズ店からのロイヤリティ収入で構成される。2026年3月期末時点で直営小売店119店舗を展開し、グループ連結売上高の約63%を占める中核セグメント。OMO推進による顧客接点拡大と顧客経験価値向上に注力している。
直近の概況
EC・3月需要期は好調も、通期は営業損失340百万円に転落
2026年3月期の靴小売事業は売上高14,412百万円（前年同期比1.1%減）、営業損失340百万円（前年同期は営業利益141百万円）。リーガルオンラインショップは前年同期比9.9%増収、リーガルシューズ店の年間売上高も前年同期比1.4%増収と一部好調だったが、滞留在庫の処分値引きやポイント還元施策強化による売上総利益率の低下が利益を大きく圧迫した。5店舗出店・7店舗改装・5店舗閉店を実施し、期末店舗数は前期末と同じ119店舗。
主要プロダクト
成長ドライバー
- リーガルオンラインショップの継続的成長（2026年3月期前年同期比9.9%増収）
- OMO推進によるWEBコンテンツ・SNSを活用した顧客接点拡大と顧客経験価値向上
- 防水・透湿性レザースニーカーやハンズフリーモデル等機能性・高付加価値商品の堅調推移
- REGAL MEMBERSの統合による会員基盤強化とデジタルデータ活用によるLTV向上施策
- 「REGAL Boots Mark」リブランディングや新コンセプトストア・新業態店舗出店による次世代顧客層獲得
- 「卑弥呼」「NICAL」等新規ブランド取り扱い開始による女性客獲得
- 「The Kenford Fineshoes Tokyo」フラッグシップストア出店によるZ世代への訴求
リスク
- 中価格帯ビジネスシューズの需要低迷継続と市況回復の不透明感
- 消費者物価上昇に伴う節約志向・買い控えによる売上客数の減少
- 滞留在庫処分値引きやポイント還元施策強化による売上総利益率の低下
- 賃借料・人件費等固定費の高止まりによる損益分岐点の高さ（2026年3月期営業損失340百万円）
- 気候変動（暖冬・猛暑長期化）による革靴消費サイクル変化への対応遅れリスク
- 「プロダクトアウト型」モデルによる商品提案と顧客ニーズの乖離リスク
- 構造改革（希望退職者募集・連結子会社操業停止）に伴う組織体制変更と人材流出リスク
最終更新: 2026年6月22日