株式会社リーガルコーポレーション

消費者のワークスタイルのカジュアル化や消費者物価上昇に伴う節約志向の継続により、革靴等の取扱商品への需要が低下するリスクがある。需要減少は売上高の直接的な減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、マーケティング機能の強化によるニーズへの迅速対応、デジタルデータを活用した需給予測の適正化、好調なEC・ライフスタイルカテゴリーへの戦略投資を推進する。

企画から販売まで一貫して行う事業モデルにおいて、各分野の専門スキルを持つ人材の確保が重要課題となっており、人材不足は製靴技術の継承断絶、顧客満足度の低下、販売機会の喪失等を招き業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に製靴技術は専門性が高く代替が困難であり、中長期的な競争力低下につながるリスクがある。対応策として、採用活動の強化、生産工程の自動化、人材育成プログラムの拡充、人事制度の改善を実施する。

国際情勢の不安定化や米国の関税政策強化により、物流の混乱やエネルギー価格の高騰が生じた場合、資材・革靴等の調達コスト上昇や調達遅延、販売価格への転嫁困難といった事態が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクの高まりにより影響の予測が困難化している。対応策として、調達ルートの分散化、拠点再編による生産効率向上、デジタル活用による外部環境変化に強い収益構造の構築を推進する。

国内外の多数のサプライヤーと連携する複雑なサプライチェーンにおいて、サプライヤーの経営悪化、自然災害・感染症、地政学リスク、人権・労働問題、品質管理上の問題など多岐にわたるリスクが存在し、発生した場合には安定供給の途絶や業績への悪影響が生じる可能性がある。サプライチェーンが多岐にわたるため、リスクの早期把握が困難な状況にある。対応策として、サプライチェーン全体の経営実態・在庫状況の可視化、調達ルートの分散化を推進し安定供給体制の構築に努める。

皮革をはじめとする原材料の価格変動により、調達及び製造コストが上昇し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率の低下が直接的に生じるリスクがある。対応策として、付加価値の高い商品開発やブランド再編を通じた価格転嫁力の強化、不採算商品の発生抑制により、原材料価格変動に左右されにくい収益構造の構築を推進する。

DX推進やリモートワーク定着、クラウド利用拡大に伴いサイバー攻撃・不正アクセスの脅威が世界的に増大・高度化しており、顧客情報を含む重要情報の漏洩やシステム停止が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。内部要因による情報漏洩リスクも存在する。対応策として、情報セキュリティ管理規程に基づくルールの徹底、ハード・ソフト両面でのセキュリティ基盤の高度化・監視体制の強化、定期的なリテラシー教育・訓練を実施する。

商品及び原材料の一定割合を輸入調達しているため、為替相場変動による調達コスト上昇リスクを有しており、著しい為替変動が生じた場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替予約取引を実施しているものの、変動リスクを全て回避するものではない。対応策として、為替予約の適切な運用、付加価値の高い商品開発による輸入原価上昇分の吸収、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化、ブランドポートフォリオ再編による収益性向上を図る。

取扱商品は気候変動の影響を受けやすく、近年の猛暑・暖冬の常態化により従来の季節サイクルに基づく需要予測が困難化しており、天候不順や大規模自然災害の発生が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。季節商材の滞留在庫増加が収益性を圧迫するリスクがある。対応策として、デジタルデータ活用による需給予測精度の向上と在庫管理の徹底、気候変動に強い通年商品の拡充と最適化を推進する。

金融機関とのコミットメントライン契約に財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化により条項に抵触した場合、契約解約・借入金の返還請求を受け期限の利益を失うリスクがある。また、信用力の低下等により希望する条件での適時な資金調達が困難となった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、十分な手元流動性の確保、金利水準・市場環境を踏まえた資金調達、取引先金融機関との良好な関係維持を図る。