未来工業株式会社

全製品において予期せぬ欠陥が生じた場合、製造物責任を負い多大な費用が発生する可能性がある。電気用品安全法・水道法等の各種法令および社内品質基準に基づく製造・販売により品質管理を徹底しているが、潜在的リスクは排除できない。

電材・管材事業および配線器具事業は住宅建築業界に大きく依存しており、新設住宅着工戸数の増減が業績に直接影響する。2025年4月1日施行の建築基準法改正による全建築物の省エネ基準適合義務化等により、設計・確認申請の厳格化とコスト増加から新設住宅着工戸数は減少傾向にある。対応策としてビル・工場向け新商品開発や既存商品の新市場開拓による販路拡大を推進している。

主力事業はプラスチック成形加工品の製造・販売であり、ポリエチレン等のプラスチック原材料を国内商社から調達しているが、中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが前回報告から高まっている。原材料価格が想定以上に上昇し製品販売価格への転嫁が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてナフサ連動型価格採用による市場価格連動の安定化と、市場動向を勘案した販売価格への転嫁を実施している。

基幹システムおよび周辺システムにおける重大障害・プログラム不具合・外部インフラ停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞または停止し、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがある。サイバー攻撃リスクの増大を受け、AIとクラウド技術を活用したエンドポイントセキュリティソフトを導入し24時間365日の監視・インシデント対応を実施するとともに、データバックアップ体制および従業員への啓蒙活動を強化している。

日本各地に展開する事業拠点が気候変動等による自然災害やテロ行為により被害を受けた場合、事業活動に大きな支障をきたすとともに、拠点移転・設備修復等に多大な費用が発生する可能性がある。主要事業所において事業継続計画（BCP）を策定し緊急対応・早期復旧体制を整備するとともに、Scope1・2・3等の環境データ算定およびCO2削減に向けた設備導入等を継続的に実施している。

電材・管材事業および配線器具事業において、販売店数の増大に伴う受注小口化・即納体制が物流費負担を増加させる要因となっている。既存の物流会社への依存度が高く、物流市況の悪化が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として共同配送の活用、運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約による物流費低減に取り組んでいる。

連結子会社7社の業績が上昇しない場合、事業譲渡・清算等を含む企業編成再構築が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。「子会社管理規程」に基づき月次損益報告や四半期決算書類の提出を求め、適宜指導を行うことでリスク管理を図っている。