ムトー精工株式会社 logo

ムトー精工株式会社

7927東証スタンダード化学

ムトー精工株式会社 logo
ムトー精工株式会社7927

プラスチック成形事業

ムトー精工の主力セグメント。デジタル家電・自動車・医療向けプラスチック精密部品を多国籍拠点で製造・販売。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(内部売上含む・通期)28,864百万円26,604百万円
セグメント利益(営業利益・通期)1,872百万円1,821百万円
セグメント資産(通期末)30,793百万円29,777百万円
減価償却費(通期)1,252百万円1,244百万円
有形・無形固定資産増加額(設備投資・通期)992百万円2,677百万円
連結売上高に占める構成比97.2%96.4%

事業詳細

プラスチック成形用金型およびプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務・技術支援サービスを提供する中核事業。デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビ・ETC等の自動車関連機器、電子ペン、医療機器向け部品を手掛ける。日本・ベトナム・中国・タイの4カ国に生産拠点を持ち、Sony Technology Thailand Co., Ltd.(売上高の16.6%)、Canon Vietnam Co., Ltd.(同12.2%)を主要顧客とする。グループ連結売上高の約97%を占める主力セグメント。

直近の概況

デジタルカメラ部品・自動車関連部品・金型の受注増加により増収増益を達成。

2026年3月期において、タイ拠点でのデジタルカメラ部品受注増加、自動車関連部品の底堅い受注推移、金型受注増加を主因に、セグメント売上高(内部売上含む)は28,864百万円(前期比8.5%増)となった。省人化・省力化による経費削減も奏功し、セグメント利益は1,872百万円(前期比2.8%増)と増益。なお、精密プレス部品事業(タチバナ精機株式会社)の連結除外に伴い、当期より報告セグメントはプラスチック成形事業とプリント基板事業の2セグメント体制となった。設備投資額は前期の2,677百万円から992百万円へ大幅に縮小した。

主要プロダクト

product
プラスチック精密部品(デジタル家電向け)

タイ拠点を中心にミラーレスカメラ向けデジタルカメラ部品の受注が継続増加。付加価値の高いミラーレスカメラの需要好調を背景に、当期も受注増加が続いた。プリンター部品も堅調な受注を維持。

product
プラスチック精密部品(自動車関連向け)

カーナビ・ETC・ECU等の自動車関連機器向け部品。中東情勢および米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移。電気自動車向けECU関連部品も成長領域として位置づけられている。

product
プラスチック成形用金型

デジタルカメラ部品や自動車関連部品向けを中心に金型の受注が増加。当期はデジタルカメラ部品・自動車関連部品・金型の受注増加がセグメント増収の主要因となった。

product
電子ペン部品

ペーパーレス化の導入拡大などを背景に一定の受注を維持。大幅な成長ではないものの、安定的な需要が継続している。

product
医療機器関連部品

高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得。医療機器関連は安定的な需要基盤として機能している。

service
設計・技術支援サービス

プラスチック精密部品の製造・販売に付随する各種設計業務および技術支援サービスを提供。顧客の製品開発段階から関与することで、継続的な受注関係の構築に貢献している。

成長ドライバー

  • タイ拠点におけるミラーレスカメラ向けデジタルカメラ部品の受注継続増加
  • 電気自動車向けECUをはじめとする自動車関連部品の堅調な受注推移
  • プリンター部品の堅調な受注推移
  • 省人化・省力化による固定費削減および経費圧縮
  • 日本・ベトナム・中国・タイの4カ国生産拠点を活用した海外企業間直接取引の拡大
  • 高齢化社会を背景とした医療機器関連部品の安定的な受注獲得

リスク

  • 米国の保護主義的貿易政策・関税動向による自動車関連部品需要への影響
  • 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱リスク
  • 為替相場(主に米ドル)の変動リスク(グループ内取引は基本的に米ドル建て)
  • 主要顧客(Sony Technology Thailand、Canon Vietnam)への売上集中リスク(上位2社で連結売上高の約28.8%)
  • デジタル家電・自動車関連機器の個人消費動向・景気変動リスク
  • 海外生産拠点(ベトナム・中国・タイ)における地政学リスクおよび自然災害・感染症リスク
  • ムトーシンガポールPTE LTDの解散・清算手続き開始による影響(現時点で影響額未確定)

最終更新: 2026年6月23日