事業内容
前澤化成工業は1954年創業の上下水道関連樹脂製品メーカーで、東証プライム上場。水道用塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、樹脂製バルブ、マンホール等の管工機材を主力とし、水処理施設の設計・施工・維持管理を行う水・環境エンジニアリング、受注生産型プラスチック部品製造の各種プラスチック成形の3セグメントで構成される。
主要顧客は住宅メーカー・建設業者・地方自治体等で、渡辺パイプ（売上高の13.07%）を筆頭に管材流通業者を通じた販売が中心。連結子会社として常陽水道工業・新潟成型を擁し、社会インフラの整備・維持に不可欠な製品・サービスを提供している。
ビジネスモデル
売上高の約90%を占める管工機材セグメントでは、熊谷第一・第二工場での自社製造品を管材流通業者経由で住宅・建設市場に供給する。価格改定と高利益率製品の戦略的販売により収益性を管理。
水・環境エンジニアリングでは受注型の設計・施工・維持管理で安定収益を確保。研究開発費326百万円を継続投下し、産業財産権266件を保有することで製品差別化を維持している。
企業の強み
1954年創業以来、水道用塩化ビニル管継手から樹脂製マンホール、単管式排水システム「ビニコア」まで継続的に製品を開発。2025年3月末時点で国内外の産業財産権266件（前期244件）を保有し、研究開発費は326百万円（前期比0.9%増）を継続投下。技術的参入障壁を形成している。
2025年3月期末の純資産は41,513百万円、現金及び現金同等物は11,805百万円。短期借入金330百万円のみで実質無借金経営を維持。総資産49,901百万円に対し自己資本比率は83%超と極めて健全な財務構造を誇り、成長投資余力が大きい。
2025年3月期の水・環境エンジニアリングセグメントの受注高は1,977百万円（前期比225.3%増）、受注残高は1,261百万円（前期比361.0%増）と急拡大。民需・官需双方での大型案件獲得が進んでおり、次期以降の売上計上が見込まれる先行指標として注目される。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期21,879百万円から2026年3月期25,152百万円へ5期連続増収。営業利益率は2024年3月期の7.4%を底に2025年3月期9.0%、2026年3月期9.2%へ改善が続く。
2026年3月期は戸建住宅着工戸数の大幅減少という外部逆風下でも、価格改定効果と水・環境エンジニアリングの急成長（売上高前期比38%増）が牽引し増収増益を達成。自己資本比率は86.2%に上昇し、純資産は43,391百万円に拡大。
一方、投資活動CFは2,451百万円の支出（前期459百万円）と大幅増加し、設備投資854百万円・投資有価証券取得712百万円・子会社株式売却に伴う支出420百万円等が重なった。現金残高は10,184百万円（前期11,805百万円）に減少したが財務健全性は維持されている。
成長戦略
「SHIFT 2026」の重点戦略実行と前澤工業との経営統合による企業価値向上
ビル設備・エクステリア・災害分野の重点販売製品の拡販とハウスメーカーへの新規採用促進を継続。物流拠点集約による物流費抑制も実施済みで、住宅着工減少下でも売上高22,203百万円・利益率9.1%を維持した。価格改定効果の残存活用が引き続き収益を下支えする。
民需・官需双方での大型工事受注と年間を通じた安定的なメンテナンス業務の獲得により、2026年3月期に売上高前期比38.0%増・利益前期比81.8%増を達成。中期経営計画における成長セグメントとしての位置づけのもと、経営資源の重点投下を継続する。
2025年12月16日公表の共同株式移転計画に基づき、2026年6月1日（予定）に前澤ホールディングス株式会社を設立。当社普通株式は2026年5月28日付で上場廃止となる。統合後の業績予想・配当方針は共同持株会社から公表予定だが現時点では未定。
株式会社新潟成型を連結除外（2026年3月期）するなど、統合前の事業ポートフォリオ整理を実施。自己資本比率86.2%・1株当たり純資産2,913円60銭と資本効率指標は改善傾向にあり、配当性向60%目安のもと年間配当金を75円（前期69円）に増配した。
最終更新: 2026年7月17日