ガバナンス
監査役会設置会社（取締役6名うち社外2名）として運営。2025年6月24日の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行予定（移行後は取締役8名うち社外4名）。社外取締役を議長とする経営諮問委員会（社外役員のみで構成）が指名・報酬方針等を審議し、透明性を確保。取締役会は年18回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク分類ごとに責任部署を設定し、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理。新たなリスク情報は内部統制委員会を経由して取締役会へ報告される体制を整備。BCP策定・防災訓練・安否確認システムの整備も実施。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会と内部統制委員会が連携して識別・協議し、取締役会が承認・監督する。
株主還元
中期経営計画「SHIFT 2026」に基づき年間配当下限50円・配当性向60%目安の業績連動型配当を実施。2026年3月期は年間75円（中間35円＋期末40円）、配当性向59.9%。前澤工業との経営統合に伴い2026年5月28日付で上場廃止予定のため次期配当予想は未定。
配当方針
年間配当金の下限を1株当たり50円に設定し、配当性向60%を目安に業績連動型の配当水準向上を図る。2026年3月期実績は年間1株当たり75円（中間35円・期末40円）、配当金総額1,120百万円、配当性向59.9%。前澤工業株式会社との共同株式移転による経営統合（前澤ホールディングス株式会社設立、2026年6月1日予定）に伴い当社株式は2026年5月28日付で上場廃止となるため、次期（2027年3月期）の配当予想は記載なし。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、低炭素製品開発・原油価格変動・異常気象による物理的リスクの3項目を重要課題として特定。2024年11月にSBTi認定を取得し、2030年度にScope1,2で42%・Scope3で25%の削減目標を設定。人的資本面では「くるみん認定」取得、障がい者雇用率2.6%（目標2.5%達成）、男性育休取得率66.7%を実現。女性従業員比率19.5%（目標20.0%に対しわずかに未達）、有給休暇取得率63.7%（目標65.0%に対し未達）。
最終更新: 2025年6月23日