光村印刷株式会社7916
印刷事業
光村印刷の基幹事業。連結売上高の約94%を占める出版・商業・新聞印刷事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客） | 13,278百万円 | 14,069百万円 | ↓ |
| セグメント損失（営業損失） | △371百万円 | △314百万円 | ↓ |
| 対前期売上高増減率 | △5.6% | － | ↓ |
事業詳細
出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等を製造・販売する。当社本体のほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社等のグループ各社が製造・販売を担う。主要顧客は株式会社読売新聞東京本社およびヤマト運輸株式会社であり、特定顧客への依存度が高い。デジタル化による紙媒体需要の構造的減少と原材料・エネルギー価格高騰が続く中、製品価格の適正化と工場集約・統合による稼働率向上で収益改善を図っている。
直近の概況
新聞印刷を連結子会社へ移管、商業印刷減少で売上・損失ともに悪化。
2026年1月に当社川越工場での新聞印刷生産を停止し、連結子会社・光村高速オフセット株式会社の新工場へ生産機能を集約した。自治体刊行物の減少など商業印刷物の需要減少も重なり、売上高は13,278百万円（前期比5.6%減）、セグメント損失は371百万円（前期は314百万円の損失）と損失が拡大した。一方、狭山工場への拠点集約効果の追求、不採算取引の見直し、価格適正化交渉の継続により収益基盤の再構築を進めている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 製品価格の適正化推進（エネルギー・原材料価格高騰への対応）
- 狭山工場への拠点集約効果の追求による外注委託費削減と内製化比率向上
- 新聞印刷の光村高速オフセット新工場への集約によるアセットライトな協業体制への移行
- 不採算取引の見直しによる採算性改善
- 医薬・OTC向け包装資材・パッケージ分野（新村印刷）への経営資源積極投入
- 品質・審美性・色再現など当社強みを活かした高付加価値商材の拡販
- 専用封筒・小中ロット対応加工設備の効率的運用
- 紙製軟包装材（プラスチック削減・デザイン性優秀）の事業化推進
リスク
- デジタル化加速による紙媒体需要の構造的・継続的減少
- 燃料費・原材料価格の高騰継続による原価圧迫
- 読売新聞東京本社・ヤマト運輸への顧客集中リスク
- 米国関税政策・地政学的リスク等の世界情勢不確実性による景気悪化
- 減損損失の発生リスク（2026年3月期に917百万円計上）
- 新聞印刷生産機能移管に伴う移行期の操業リスクおよび売上減少影響
- 狭山工場集約後の設備稼働最適化が計画通りに進まないリスク
最終更新: 2026年6月25日