光村印刷株式会社

1901年創業以来、オフセット印刷技術を核に品質・審美性・色再現に強みを持つ。医薬・OTC向け包装資材を手掛ける新村印刷を2018年に子会社化し、参入障壁の高い医療用紙器パッケージ分野へ経営資源を積極投入。研究開発費22百万円を投じ、紙製軟包装材の事業化検討など新商品開発を継続している。

東京都内にオフィスビル・倉庫跡地等の不動産を保有し、2026年3月期の不動産賃貸等事業の営業利益は360百万円（前期比38.1%増）を計上。グループ唯一の黒字セグメントとして本業の損失を補完する。2025年10月には旧北品川棟底地の賃貸を開始し、収益基盤がさらに拡充された。

那須工場において2025年1月より半導体加工テープ等の産業資材製造事業を開始。車載・スマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具需要が堅調に推移し、産業資材・電子部品製造事業の売上高は前期比22.3%増の372百万円を達成。印刷技術を応用した精密製造領域への展開が進んでいる。

エネルギー・原材料価格高騰に対応した製品価格・運賃の適正化交渉を継続し、不採算取引を見直す。2026年3月期に一定の成果を挙げたとされるが、2027年3月期も営業損失350百万円を予想しており、効果の本格発現には時間を要する見込み。

印刷工場の集約・統合効果を発揮してグループ全体の機械稼働率向上と外注委託費削減を推進。専用封筒・小中ロット対応加工設備の効率的運用も継続中。売上総利益率は2025期17.6%から2026期18.6%へ改善しており、一定の効果が確認される。

読売新聞東京本社との共同出資子会社・光村高速オフセット（持株比率65%）の新工場稼働（2026年1月）に伴い、当社川越工場での新聞印刷生産を終了し生産機能を移管。川越工場敷地の一部を読売新聞東京本社へ譲渡し、アセットライトな協業体制へ移行完了。

連結子会社・新村印刷が扱う医薬・OTC向け包装資材・パッケージ分野を成長領域と位置づけ、新規案件獲得・価格適正化・材料加工設備導入による生産ライン効率化を推進。グループの大きな収益柱とすべく経営資源を積極投入する方針を表明。

半導体周辺用途への依存リスクを低減するため、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途への応用領域拡大を推進。2026年3月期は得意先の開発計画見直し等の影響でセグメント損失58百万円が継続しており、新分野での収益化は未達。

旧北品川棟の底地賃貸を2025年10月より開始し、不動産賃貸等事業の売上高は前期比18.8%増の645百万円（内部振替含む）・営業利益360百万円（前期比38.1%増）を達成。川越事業所の遊休資産活用や大崎地区再開発計画を見据えた事業見直しも継続中。

プラスチック使用量を削減しデザイン性に優れた紙製軟包装材について、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行。環境配慮型社会のニーズに対応した新たな利益機会の創出を目指すが、現時点では売上貢献は限定的。