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NISSHA株式会社

7915東証プライムその他製品

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事業内容

NISSHA株式会社は1929年創業の京都発グローバルメーカーで、当社・連結子会社66社・関連会社3社で構成される。コア技術として「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」の6技術を定義し、産業資材(IMD/IML/IME加飾・蒸着紙)、ディバイス(フィルムタッチセンサー・ガスセンサー)、メディカルテクノロジー(医療機器CDMO・自社ブランド品)、その他(医薬品CDMO・出版印刷)の4セグメントを展開する。

売上高194,898百万円のうち海外売上高が87.1%を占め、モビリティ・医療・サステナブル資材を中心にグローバル市場へ製品・サービスを供給している。

ビジネスモデル

NISSHAは自社保有の6コア技術を活用し、モビリティ・家電・医療・IT機器メーカー等の大手顧客に対して高機能部品・素材・医療機器を供給する。産業資材では蒸着紙のグローバルトップシェアや加飾技術、ディバイスではフィルムタッチセンサーの量産供給、メディカルテクノロジーでは欧米大手医療機器メーカー向けCDMOが収益の柱。

オーガニック成長に加え、Cathtek・Isometric Micro Molding・滋賀県製薬等の継続的M&Aにより製品・地域ポートフォリオを拡充し、売上規模と利益率の向上を同時に追求する。

企業の強み

金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品・食品向けサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有する。環境規制強化を背景にプラスチック代替需要が拡大しており、産業資材セグメントの安定的な収益基盤となっている。

メディカルテクノロジーセグメントでは欧米大手医療機器メーカー向けCDMOを展開し、2025年3月期の受注高は48,376百万円(前期比3.4%増)、受注残高は22,711百万円(前期比5.0%増)と積み上がっており、将来売上の可視性が高い。

2024年3月のIsometric Micro Molding取得、2024年10月のCathtek取得、2025年1月の滋賀県製薬取得など直近2年間で複数のM&Aを実行。その他セグメントの受注高は前期比62.8%増の13,177百万円、受注残高は前期比360.0%増の1,671百万円と急拡大しており、M&A効果が数値に表れている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期のディバイスセグメントは売上高10,400百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益392百万円(同54.6%減)と大幅に悪化。タブレット向け需要の減少が主因であり、外部要因として市場環境の軟化が直撃している。

通期業績予想では営業利益7,000百万円(前期比73.3%増)を掲げるが、第1四半期の進捗率は10.7%にとどまり、後半への偏重が大きい。需要回復の時期と規模が通期達成の鍵を握る。

2026年12月期第1四半期の営業利益は750百万円(前年同期比47.6%減)と低調だが、金融収益459百万円・金融費用458百万円と金融収支がほぼ均衡し、税引前利益751百万円(同26.8%増)を確保。前年同期は金融費用962百万円が重くのしかかっていたが、その改善が最終利益の大幅回復(親会社帰属四半期利益422百万円、前年同期比3,358.6%増)に寄与した。

営業利益の構造的回復が伴わない点は引き続き注視が必要。

2026年5月12日付で通期業績予想を修正(売上高198,000百万円、営業利益7,000百万円)。第1四半期実績(売上高45,790百万円、営業利益750百万円)は通期予想に対してそれぞれ23.1%・10.7%の進捗にとどまり、残り3四半期での大幅な業績改善が前提となる。

産業資材のモビリティ向け需要継続とメディカルの安定成長は支えとなるが、ディバイスの回復時期・米国関税政策等の外部環境リスクが残存しており、予想達成には慎重な見方が妥当。

成長戦略

メディカル・モビリティ・サステナブル資材を軸にM&Aとオーガニック成長の両輪で利益率向上を目指す

安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、産業資材・ディバイス・メディカルの3セグメントにわたる事業ポートフォリオ強化を通じて利益率の向上と安定化に取り組む。長期ビジョンとして売上高300,000百万円・ROE15%・営業利益率12%を掲げる。

医療機器CDMOおよび医薬品CDMOの需要底堅さを活かし、滋賀県製薬統合によるセグメント再編(「メディカルテクノロジー」と「その他」の医薬品製造業を統合し「メディカル」に一本化)を完了。欧米・国内の安定受注基盤を維持しながら収益性向上を図る。

モビリティ向け外装機能部品(IMD/IML加飾)の需要増加を取り込み、産業資材セグメントの売上成長を牽引。蒸着紙はグローバルトップシェアを維持しつつ、サステナブル包材需要の回復を待つ。2026年12月期第1四半期は加飾分野が増収に貢献した一方、生産関連費用増加で利益は減少。

タブレット向け依存からの脱却を図り、業務用端末(物流関連)・モビリティ・ゲーム機等への用途多様化を推進。生産性改善による効果は一部確認されているが、2026年12月期第1四半期はタブレット向け需要の大幅減少により売上高10,400百万円(前年同期比23.3%減)・セグメント利益392百万円(同54.6%減)と苦戦が続く。

Cathtek, LLC(2024年10月)・滋賀県製薬(2025年1月)等の取得を通じ、製品・地域・技術基盤を拡充してきた実績を持つ。暫定的な会計処理の確定も完了し、M&A効果の財務への反映が進む。今後も第8次中計の枠組みのもとで戦略的M&Aを継続する方針。

最終更新: 2026年7月17日