ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（社内5名・社外4名、社外比率44.4%）で構成し、代表取締役社長が議長を務める。社外取締役が委員長・過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、役員選解任・報酬の客観性・公正性を確保。執行役員制度により戦略策定・監視機能と業務執行機能を分化。
リスク管理
リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価・モニタリング。マテリアリティを「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の4視点で特定し、サステナビリティ委員会での検証・取締役会での審議・決議を経て管理。委員会の活動内容は年1回取締役会に報告される。
株主還元
安定配当の継続を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株50円（中間25円・期末25円）と前期実績と同額を維持。自己株式取得は当1Q実績ほぼゼロ。配当予想に修正なし。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株50円（第2四半期末25円・期末25円）。前期実績（2025年12月期：年間50円、中間25円・期末25円）と同水準を維持。当第1四半期末の配当は実施なし。直近公表の配当予想からの修正はない。当第1四半期における親会社の所有者への配当金支払額は1,177百万円（前年同期1,187百万円）。
ESG
TCFDの枠組みを活用した気候変動シナリオ分析（1.5℃・3℃）を実施し、2024年度のCO2排出量削減率は48.4%（2020年比）と2030年目標を前倒し達成。新たに2035年60%削減目標を設定。人的資本では女性管理職比率（グローバル連結25.2%）・エンゲージメントサーベイ回答率（90.8%）をKPIに設定し、Nissha Academyによるリスキリングや海外トレーニー制度を推進。
最終更新: 2026年3月23日