共同印刷株式会社

少子化や雇用環境の変化により、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が困難になりつつある。必要な人材リソースの不足や能力発揮不足が生じた場合、競争力低下により企業成長が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは価値創造人材を確保・強化する仕組みと環境整備に取り組んでいる。

大規模自然災害や感染症の流行により、従業員・施設・設備が予想を超える被害を受けた場合、製品供給の停滞や設備修復に伴う多大なコスト負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。BCP基本方針の策定、ISO22301認証取得、協力工場との生産協力体制整備、防火・耐震対策を実施して事業継続体制を強化している。

環境法、製造物責任法、独占禁止法等の規制改廃・新設や適用基準変更、またはガバナンス体制の形骸化により法的規制に抵触した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。従業員教育・内部監査による法令順守の徹底、内部通報窓口の適正運用、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に取り組んでいる。

サイバー攻撃を含む意図的または過失による情報の紛失・改ざん・漏洩が発生した場合、信用低下や事後対応コストの増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークやISO27001の維持・運用、TOMOWELL-CSIRTを中心とした不正アクセス予防対策を通じて情報セキュリティの管理レベル向上と対応力強化に継続的に取り組んでいる。

デジタル化・少子化・技術革新・消費行動の変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合、事業規模の縮小や競争力低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。また各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略に大きな変化が生じた場合も同様のリスクがある。情報系事業ではコンテンツ・ソリューション中心へのシフト、生活・産業資材系事業では環境配慮製品・高機能包材の開発強化を進めている。

脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合、炭素税や排出権取引制度の導入によるコスト増加、投資対象からの除外による株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めている。

調達競争の激化による主要原材料等の価格高騰でコスト削減・販売価格への適正転嫁が不十分な場合、または災害等によるサプライチェーン停滞で調達遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。分散購買を基本とした調達体制・代替調達先の検討に加え、「グループ調達基本方針」および「グループサステナブル調達基準」を定めてサプライチェーン全体の相互発展に取り組んでいる。

当社グループおよびサプライチェーンにおいて差別・過剰または不当な労働・ハラスメント等の問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害や人権侵害の発覚による取引停止等で業績に影響を及ぼす可能性がある。「グループ人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めている。

設計上または製造工程上の不備により製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。「グループ品質方針」のもとISO9001等の外部認証を取得し、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制および製品含有化学物質の管理スキーム（chemSHERPA）を通じて徹底した品質管理を実施している。