ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（うち社外取締役4名）で構成し、指名・報酬に関する諮問委員会（社外取締役過半数）を設置。取締役会は年19回開催、平均出席率98.9％と高水準を維持し、執行役員制度も導入している。
リスク管理
GRC本部を統括部門とするリスクマネジメント推進委員会とサステナ推進委員会が連携し、気候変動・サイバーセキュリティ・人権等のリスクを毎年見直し・選定。取締役会メンバー全員で構成するリスクマネジメント委員会がけん制機能を担い、取締役会が総合的な意思決定を行う体制を整備している。
株主還元
連結総還元性向30%以上を目安に安定配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり58円（中間28円＋期末30円）、当期連結総還元性向は72.0%。2027年3月期も年間58円を予定。2026年5月に上限500億円・最大1,400万株の自己株式取得を公表。
配当方針
各期の連結業績・配当性向・手元資金の状況・内部留保・今後の投資計画等を総合的に勘案し、安定的な配当に加え機動的な自己株式取得により、連結総還元性向30%以上を目安に利益還元を行う。剰余金の配当は定款の規定に基づき取締役会決議により決定。2026年3月期の期末配当は当初予定より2円増配し1株当たり30円、年間配当は58円（配当性向25.5%）。2027年3月期は年間58円（1株当たり29円×2回）を予定。
ESG
TCFD・TNFDに賛同しSBTiネットゼロ認定を取得するなど気候変動・自然資本対応を推進するとともに、DX・SX人財育成やサプライチェーン人権デューデリジェンス、情報セキュリティ強化を含む包括的なサステナビリティ経営を展開。2026年度からの「中期経営計画2028」ではダブルマテリアリティ視点で9つのマテリアリティを再策定し、社会価値と経済価値の両立を目指している。
最終更新: 2026年6月24日