ホクシン株式会社

住宅市場及び関連市場は経済状況に大きく左右されるため、景気後退による個人消費低迷時には業績が下降する可能性がある。また、海外からの木質素材・建材の低価格品輸入が拡大し国内メーカーが衰退した場合、業績に大きく影響する。当社はこれらリスクの発生回避と発生時の対応に努めている。

原油・天然ガス価格は産出国の情勢や国際的な需給バランスで大きく変動し、接着剤原料となる石化製品や電力・LNGなどのエネルギー価格に影響を及ぼすことで製造原価が大幅に変動するリスクがある。当社は安定供給・安定価格を重視した交渉および供給先の検討を毎年実施することで対応している。

当社製品の原材料となる木材チップの約67％を海外輸入に依存しており、東南アジアでの伐採規制強化や木材産業の衰退・縮小が生じた場合、原材料確保が困難となり会社の存続に影響を及ぼす可能性がある。対応策として植林木チップ・リサイクルチップ・国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先のリサーチや製品のマテリアルリサイクルへの積極的取り組みを進めている。

仕入商品の売上高は総売上高の約10％を占めており、仕入先からの安定的な供給量確保や適正な仕入価格が維持できない場合、業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社は仕入先との良好な相互信頼関係を維持するため、定期的な訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施している。

円高局面では木材チップやエネルギー費の低減に寄与する一方、海外MDFメーカーの日本市場参入を容易にし価格競争が激化するリスクがある。円安局面では木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁ができなければ収益減少・利益低下につながる。当社は急激な為替変動リスクを低減するため為替予約を実施している。

確定給付型および確定拠出型の企業年金制度を設定しており、退職給付債務計算に用いる基礎数値（昇給率・割引率・従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境の変化によって退職給付費用が増減し、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で有報上に具体的な対応策の記載はない。

大規模地震・津波・台風・洪水等の自然災害により生産・販売・物流拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、新たな感染症の発生により工場の操業停止やサプライチェーンの寸断が生じた場合、事業運営・財政状態・経営成績に影響を及ぼす。当社はBCPを策定し、危機管理マニュアルに基づく避難指示・安全確保・災害対策本部設置による早期復旧対応を定めているが、想定外の大規模災害には対応しきれない可能性がある。

予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、事業運営・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出防止および外部からのシステム侵入への対応に努めているが、完全な防御を保証するものではない。