事業内容
セブン工業株式会社は、岐阜県美濃加茂市を本拠とする木材加工専業メーカーである。集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しており、内装建材事業（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）と木構造事業（プレカット加工材・住宅パネル・施設建築）の二事業を主軸とする。
主要顧客は戸建住宅市場のハウスメーカー・工務店であるが、近年は公共・民間施設向け非住宅木造建築分野への展開も進めている。東京・名古屋証券取引所スタンダード・メイン市場に上場し、都築木材株式会社（議決権40.3%）を筆頭株主とする。
2026年4月には山口工業株式会社を完全子会社化し、グループ体制を強化した。
ビジネスモデル
内装建材事業では階段・カウンター等の内装部材を見込み生産し、木構造事業ではプレカット加工材・パネルを受注生産する。売上高15,589百万円のうち内装建材が約53%、木構造が約47%を占める。
収益は販売価格の適正化と原価低減・生産性向上の両面から管理され、設備投資（2026年3月期819百万円）による生産能力増強が中長期的な利益改善の鍵となる。経営目標は売上高営業利益率3%・ROE5%以上。
企業の強み
階段・カウンター等の内装部材と、プレカット・パネル・施設建築の構造部材を同一企業グループ内で手掛ける事業構造は業界内で希少である。両事業の技術・顧客基盤を活用した省施工商品（完全プレカット階段等）の開発や、非住宅分野への複合提案が可能であり、単一事業専業メーカーとの差別化要因となっている。
1976年に集成材生産を開始し、JAS認定取得の歴史を持つ。2000年にISO9001、2004年にISO14001を取得し、品質・環境マネジメント体制を整備している。
研究開発スタッフ10名・研究開発費74百万円（2026年3月期）を投じ、SGEC認証国産材活用やNEO SMART PANELなど独自製品の開発を継続している。
2026年3月期末の総資産10,949百万円に対し純資産6,097百万円、自己資本比率55.7%を維持している。借入金総額は2,326百万円にとどまり、主要取引銀行との当座借越契約による流動性確保も行っている。設備投資局面においても財務レバレッジを抑制しながら成長投資を継続できる財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の17,655百万円をピークに低水準が続き、2026年3月期は15,589百万円（前期比+1.1%）と微増にとどまった。内装建材事業が8,289百万円（前期比△1.1%）と減収となる一方、木構造事業が7,287百万円（前期比+3.7%）と増収。
しかし利益面では、資材価格高騰・価格競争激化・新プレカットライン安定稼働遅延・第4四半期の想定外の需要減速・設備および人員への先行投資が重なり、営業損失56百万円（前期は営業利益183百万円）、当期純損失127百万円（前期は当期純利益184百万円）に転落。外部要因として、住宅着工戸数の低水準推移・円安進行・中東情勢に起因する資源価格高騰が収益を圧迫した。
営業CFは△264百万円と2期ぶりのマイナスとなり、現金及び現金同等物は期末743百万円まで減少した。
成長戦略
非住宅分野拡大と省施工商品拡充を軸に、大型設備投資の成果具現化フェーズへ移行
2026年3月期10月より稼働開始した新プレカットラインについて、2027年3月期は稼働能力の最大発揮を最優先課題として推進。生産効率向上と加工能力最大化により、大型物件・非住宅木造建築分野の受注拡大につなげる方針。
内装建材事業において、大手建材メーカーとの協業に向けた生産体制整備を2026年3月期中に完了。2027年3月期より協業事業を開始し、階段製品の主力製品としての底上げを図る。省施工ニーズへの対応と販売機会の拡大が期待される。
2026年4月に取得した子会社の加工技術・ノウハウを活用し、非住宅向け製品の拡充と提案力強化を推進。内装建材事業における店舗向け什器関連等の新規需要開拓と組み合わせ、住宅市場依存度の低減を図る。
2026年3月期中にカウンターの生産性向上を目的としたオートランニングソーを新規設置。2027年3月期はこの設備投資効果のフル発現により、内装建材事業の原価低減と生産性向上を目指す。
中東情勢に起因する資源価格高騰・円安進行への対応として、両事業部門で販売価格の適正化とより踏み込んだ原価低減活動を推進。2026年3月期は価格転嫁が難航したプレカット事業を中心に、2027年3月期での収益改善を目指す。
最終更新: 2026年7月19日