株式会社プロネクサス7893
ディスクロージャー関連事業(単一セグメント)
上場会社・金融商品向けディスクロージャー・IR支援を一手に担う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(通期・当期実績) | 32,821百万円 | 30,996百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期・当期実績) | 2,906百万円 | 209百万円 | ↑ |
| 税引前利益(通期・当期実績) | 3,012百万円 | 1,682百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属当期利益(通期・当期実績) | 2,108百万円 | 451百万円 | ↑ |
| 売上総利益(通期・当期実績) | 12,291百万円 | 11,182百万円 | ↑ |
| 売上原価率 | 62.6% | 63.9% | ↓ |
| 営業利益率 | 8.9% | 0.7% | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 63.0% | 64.6% | ↓ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 83.19円 | 17.68円 | ↑ |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 957.57円 | 978.71円 | ↓ |
| 年間配当金 | 42.00円 | 52.00円 | ↓ |
| 配当性向(連結) | 50.5% | 294.1% | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,526百万円 | 4,286百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,737百万円 | 12,309百万円 | ↓ |
| 売上収益予想(2027年3月期通期) | 34,000百万円 | 32,821百万円 | ↑ |
| 営業利益予想(2027年3月期通期) | 3,000百万円 | 2,906百万円 | ↑ |
事業詳細
プロネクサスグループは、上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連の4製品区分を展開する単一セグメント企業。株主総会招集通知・有価証券報告書等の法定開示書類作成支援を中核に、英文翻訳・Webサービス・BPO・イベント映像運営・企業情報データベース等をワンストップで提供。顧客は主に国内上場会社および投資信託・不動産投資信託等の金融商品組成会社。2025年8月にJBAホールディングスを連結子会社化し、会計コンサルティング領域へ事業拡張。
直近の概況
M&A効果と一過性損失の剥落で営業利益は前期比大幅回復、次期も増収増益を予想
2026年3月期は売上収益32,821百万円(前期比5.9%増)、営業利益2,906百万円(前期比2,697百万円増)を達成。前期に計上した連結子会社ののれん減損損失2,503百万円の反動増が主因。売上面ではJBAホールディングス(2025年8月連結化)のM&A効果と上場会社ディスクロージャー関連の増収が牽引。一方、現金及び現金同等物は自己株式取得1,000百万円・投資活動支出増加等により3,572百万円減少し8,737百万円となった。2027年3月期は売上収益34,000百万円(3.6%増)、営業利益3,000百万円(3.2%増)を予想。配当方針にDOE4.0%下限を新たに追加し、次期年間配当は44円を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- JBAホールディングス連結子会社化(2025年8月)による会計コンサルティング売上の通期寄与(次期は通期計上見込み)
- プライム上場会社の決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化(2025年4月〜)を背景とした英文翻訳サービスの受注拡大
- 業務効率化ニーズの高まりによる決算支援・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収
- 個人投資家数増加に伴う株主総会招集通知の印刷部数増加
- シネ・フォーカスにおける医学会・企業関連イベント支援の受注拡大
- 人財採用支援サービスの新規事業領域としての受注拡大
- 国内証券市場の活況を背景としたIPO・ファイナンス関連製品の増収
- 不動産証券関連WebサイトリニューアルによるWebサービス需要の拡大
リスク
- 株主総会招集通知の電子提供制度進展による印刷ページ数・印刷売上の中長期的減少
- 投資信託目論見書・運用報告書の電子交付制度本格導入によるペーパーレス化加速(金融商品ディスクロージャー関連の減収要因)
- 東京証券取引所の市場改革等による上場会社数の緩やかな減少(次期も顧客数減少を一定のマイナス影響として想定)
- 開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用・営業体制強化に伴う人件費増加によるコスト上昇圧力(次期も継続見込み)
- JBAホールディングスを含む連結子会社ののれん(期末残高3,055百万円)に係る将来的な減損リスク
- 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による資本への影響
- 自己株式取得・配当支払・M&A投資による現金及び現金同等物の減少(前期末比3,572百万円減の8,737百万円)
- 米国通商政策等の地政学リスクや国内外の景気変動が証券市場・顧客企業の開示活動に与える影響
最終更新: 2026年6月19日

