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ディスクロージャー関連事業(単一セグメント)

上場会社・金融商品向けディスクロージャー・IR支援を一手に担う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上収益(通期・当期実績)32,821百万円30,996百万円
営業利益(通期・当期実績)2,906百万円209百万円
税引前利益(通期・当期実績)3,012百万円1,682百万円
親会社所有者帰属当期利益(通期・当期実績)2,108百万円451百万円
売上総利益(通期・当期実績)12,291百万円11,182百万円
売上原価率62.6%63.9%
営業利益率8.9%0.7%
親会社所有者帰属持分比率63.0%64.6%
基本的1株当たり当期利益83.19円17.68円
1株当たり親会社所有者帰属持分957.57円978.71円
年間配当金42.00円52.00円
配当性向(連結)50.5%294.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー3,526百万円4,286百万円
現金及び現金同等物期末残高8,737百万円12,309百万円
売上収益予想(2027年3月期通期)34,000百万円32,821百万円
営業利益予想(2027年3月期通期)3,000百万円2,906百万円

事業詳細

プロネクサスグループは、上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連の4製品区分を展開する単一セグメント企業。株主総会招集通知・有価証券報告書等の法定開示書類作成支援を中核に、英文翻訳・Webサービス・BPO・イベント映像運営・企業情報データベース等をワンストップで提供。顧客は主に国内上場会社および投資信託・不動産投資信託等の金融商品組成会社。2025年8月にJBAホールディングスを連結子会社化し、会計コンサルティング領域へ事業拡張。

直近の概況

M&A効果と一過性損失の剥落で営業利益は前期比大幅回復、次期も増収増益を予想

2026年3月期は売上収益32,821百万円(前期比5.9%増)、営業利益2,906百万円(前期比2,697百万円増)を達成。前期に計上した連結子会社ののれん減損損失2,503百万円の反動増が主因。売上面ではJBAホールディングス(2025年8月連結化)のM&A効果と上場会社ディスクロージャー関連の増収が牽引。一方、現金及び現金同等物は自己株式取得1,000百万円・投資活動支出増加等により3,572百万円減少し8,737百万円となった。2027年3月期は売上収益34,000百万円(3.6%増)、営業利益3,000百万円(3.2%増)を予想。配当方針にDOE4.0%下限を新たに追加し、次期年間配当は44円を予定。

主要プロダクト

service
上場会社ディスクロージャー関連

当期売上収益14,072百万円(前期比13.1%増)。JBAホールディングスのM&A効果に加え、決算支援・開示書類作成アウトソーシングサービスが増収。株主総会招集通知は電子提供制度進展で印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数増加に伴う印刷部数増加でカバー。国内証券市場の活況を背景にIPO・ファイナンス関連製品も増収。

service
上場会社IR・イベント関連等

当期売上収益10,916百万円(前期比2.4%増)。連結子会社シネ・フォーカスにおける医学会・企業関連イベント支援の受注拡大、プライム上場会社の日英同時開示義務化を背景とした英文翻訳サービスの増収、人財採用支援サービスの増収が寄与。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収。

service
金融商品ディスクロージャー関連

当期売上収益6,735百万円(前期比1.7%減)。不動産証券関連ではWebサイトリニューアル増加等により増収となったものの、投資信託関連において販売会社向けWebサイト等の販促ツール受注減少およびファンド償還等による印刷部数減少が響き、全体では減収。

platform
データベース関連

当期売上収益1,099百万円(前期比5.5%増)。既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注獲得により増収。

platform
開示書類作成支援システム(プラットフォーム)

当期においてバージョンアップに係る費用が増加し、売上原価・販管費の上昇要因となった。次期(2027年3月期)においても引き続きシステム関連費用の増加を見込んでいる。

成長ドライバー

  • JBAホールディングス連結子会社化(2025年8月)による会計コンサルティング売上の通期寄与(次期は通期計上見込み)
  • プライム上場会社の決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化(2025年4月〜)を背景とした英文翻訳サービスの受注拡大
  • 業務効率化ニーズの高まりによる決算支援・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収
  • 個人投資家数増加に伴う株主総会招集通知の印刷部数増加
  • シネ・フォーカスにおける医学会・企業関連イベント支援の受注拡大
  • 人財採用支援サービスの新規事業領域としての受注拡大
  • 国内証券市場の活況を背景としたIPO・ファイナンス関連製品の増収
  • 不動産証券関連WebサイトリニューアルによるWebサービス需要の拡大

リスク

  • 株主総会招集通知の電子提供制度進展による印刷ページ数・印刷売上の中長期的減少
  • 投資信託目論見書・運用報告書の電子交付制度本格導入によるペーパーレス化加速(金融商品ディスクロージャー関連の減収要因)
  • 東京証券取引所の市場改革等による上場会社数の緩やかな減少(次期も顧客数減少を一定のマイナス影響として想定)
  • 開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用・営業体制強化に伴う人件費増加によるコスト上昇圧力(次期も継続見込み)
  • JBAホールディングスを含む連結子会社ののれん(期末残高3,055百万円)に係る将来的な減損リスク
  • 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による資本への影響
  • 自己株式取得・配当支払・M&A投資による現金及び現金同等物の減少(前期末比3,572百万円減の8,737百万円)
  • 米国通商政策等の地政学リスクや国内外の景気変動が証券市場・顧客企業の開示活動に与える影響

最終更新: 2026年6月19日