ガバナンス
監査役設置会社として取締役8名（社外4名、社外比率50%）・監査役4名（社外3名）を選任。指名・報酬委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、執行役員制度による経営と執行の分離を実施。取締役会は年12回開催、全員の出席率が概ね100%と高水準。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リスクの識別・評価・対策立案を実施。リスク管理規程および事業継続管理規程を整備し、総務部をリスク管理統括部門として迅速な報告体制を構築。第三者機関による内部通報制度も導入。
株主還元
配当方針をDOE4.0%下限かつ連結配当性向50%以上に変更。2026年3月期は年間42円（配当性向50.5%、DOE4.3%）、2027年3月期予想は年間44円。当期は854千株の自己株式取得を実施し、総還元性向97.4%。株主優待（QUOカード）も継続実施。
配当方針
安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、「DOE（連結親会社所有者帰属持分配当率）4.0%を下限とし、かつ連結配当性向50%以上」を基準とする。2026年3月期は中間配当20円（普通配当18円＋創業95周年記念配当2円）・期末配当22円、年間42円（配当金総額1,053百万円、配当性向50.5%、DOE4.3%）。2027年3月期予想は第2四半期末・期末ともに22円、年間44円（配当性向54.2%予想）。
ESG
TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2030年までにスコープ1・2排出量を2024年3月期比46%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では女性管理職比率6.5%・男性育児休業取得率78.6%・従業員エンゲージメントスコア57.1（業界平均50超）を開示し、ダイバーシティ推進と職場環境整備に取り組む。
最終更新: 2026年6月19日