株式会社ノダ7879
木質建材事業
内装建材・MDF・住宅関連工事を手掛けるノダの主力セグメント(連結売上高の約62%)
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(2026年11月期中間期) | 19,669百万円 | 19,902百万円(2025年11月期中間期) | ↓ |
| セグメント利益(2026年11月期中間期) | 176百万円 | 443百万円(2025年11月期中間期) | ↓ |
| セグメント売上高(2025年11月期通期) | 39,805百万円 | — | — |
| セグメント利益(2025年11月期通期) | 809百万円 | — | — |
| 連結売上高構成比(2026年11月期中間期) | 61.6% | 62.2%(2025年11月期中間期) | ↓ |
| セグメント資産(2025年11月期末) | 25,707百万円 | — | — |
事業詳細
内装材(フローリング・建具等)、住宅機器、繊維板(MDF)の製造販売、住宅関連工事の請負、外構構造物の設計・施工等を行う。当社本体のほか、子会社㈱ナフィックス(住宅関連工事・建設資材販売)、㈱アリモト工業(木製外構構造物の設計・施工)、スラインダー社(インドネシア、建具・造作材製造)等が事業を担う。主要販売先はSMB建材㈱および伊藤忠建材㈱。連結売上高の約62%を占める中核セグメント。
直近の概況
住宅需要低迷と原材料・物流費上昇が重なり、中間期セグメント利益は前年同期比60.2%減
2026年11月期中間期(2025年12月~2026年5月)の木質建材事業は、売上高19,669百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益176百万円(同60.2%減)。新設住宅着工戸数が前年同期比2.5%減と低迷するなか、建材製品およびMDF製品全般の販売数量が回復せず、原材料・副資材価格や物流費の上昇も重なり収益性が大幅に低下した。2026年4月に「カナエル」の一部リニューアルと設計価格改定を実施。第3四半期より建材製品およびMDF製品全般の販売価格改定を予定しており、コストアップ吸収と収益性改善を図る方針。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 内装建材シリーズ「カナエル」の2026年4月リニューアル・価格改定による付加価値提案強化とシェア拡大
- 第3四半期からの建材製品・MDF製品全般の販売価格改定によるコストアップ吸収と収益性改善
- 木造集合住宅向け「シャーオン」提案強化による貸家市場(前年同期比1.8%増と比較的堅調)・防音フロア需要の取り込み
- 建築基準法・建築物省エネ法改正(2025年4月施行)を背景とした構造用面材「HBW」の需要拡大
- ㈱アリモト工業との連携強化による非住宅(公共・商業施設)市場への展開と材工販売の拡大
- リフォーム・リノベーション市場の堅調推移と既存住宅の性能向上ニーズへの対応
リスク
- 新設住宅着工戸数の継続的な低迷(2026年11月期中間期で前年同期比2.5%減)による販売量の伸び悩み
- 建築費高騰・住宅ローン金利上昇・職人不足による住宅需要の構造的な低迷
- 中東情勢の長期化による接着剤・塗料・梱包資材等の石油化学製品の調達環境悪化と価格高騰
- 円安進行による原材料・副資材・物流費等のコスト高騰と販売価格への転嫁困難
- SMB建材㈱への売上集中(販売高29,712百万円、構成比45.9%)による顧客集中リスク
- インドネシア子会社(スラインダー社)を含む海外生産拠点における為替・地政学リスク
- 2025年4月施行の建築基準法改正に伴う建築確認審査遅延による着工戸数の大幅減少影響の長期化
最終更新: 2026年2月25日

