事業内容
株式会社ノダは1938年創業の木質系建材メーカーで、東証スタンダード市場上場。子会社7社・関連会社1社で構成されるグループは、内装建材・MDF・住宅関連工事を手掛ける「木質建材事業」（売上高39,804百万円）と、国産・輸入合板の製造販売を担う「合板事業」（売上高24,881百万円）の2セグメントを展開する。
主要製品は内装建材シリーズ「カナエル」、構造用面材「HBW（ハイベストウッド）」、木造遮音・防火工法「シャーオン」など。静岡・宮城を主要生産拠点とし、インドネシア・マレーシアにも海外製造拠点を持つ。
主要販売先はSMB建材㈱（売上高の45.9%）、伊藤忠建材㈱（同12.0%）。
ビジネスモデル
合板・MDF等の素材製造から内装建材・建具・収納家具等の加工品製造、さらに施工子会社㈱ナフィックスや㈱アリモト工業による住宅関連工事・外構施工まで一貫して手掛ける。製品は卸売業者経由で住宅メーカー・工務店等に供給される。
素材の内製化により原価競争力を確保しつつ、付加価値製品の拡充と材工販売（施工付き販売）の拡大により単価向上を図る収益構造を持つ。
企業の強み
1984年にMDF製造設備を新設して以来40年超の製造実績を持ち、合板・MDF・フロア・建具・造作材を自社製造する垂直統合体制を構築。構造用面材「HBW」では耐力壁4倍以上の認定を取得するなど、技術的優位性を有する。
2015年に富士川事業所へ国産針葉樹合板製造設備を新設し、間伐材受け入れを積極化。廃木材チップを原料とするMDF製造や合板製造過程の剥き芯から精油を抽出する「ヒノキエッセンシャルオイル」など、資源循環型の製品開発を実践している。
2025年11月期末の自己資本比率は46.8%（前期末比1.6ポイント改善）、現金及び現金同等物残高は18,830百万円を確保。借入金残高11,304百万円に対し十分な流動性を維持しており、設備投資（当期3,395百万円）を継続できる財務体力を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年11月期の81,012百万円をピークに3期連続減収。2026年11月期中間期は31,916百万円（前年同期比0.2%減）と横ばいを維持したものの、営業損失341百万円（前年同期は営業利益32百万円）と収益性は一段と悪化した。
販売費及び一般管理費が6,662百万円（前年同期比3.1%増）に膨らむ一方、売上総利益は6,320百万円（同2.6%減）にとどまり、コスト増が利益を圧迫。外部要因として、新設住宅着工戸数が前年同期比2.5%減と低迷が続き、原材料・副資材・物流費の上昇も重なった。
通期予想（売上高65,000百万円、営業利益600百万円）は据え置かれているが、中間期進捗率は営業損益ベースで大幅未達であり、後半の価格改定効果が問われる局面にある。
成長戦略
価格改定・付加価値提案強化・非住宅開拓によるコスト吸収と収益基盤再構築
コストアップの吸収と安定供給維持を目的として、2026年11月期第3四半期より建材製品およびMDF製品全般の販売価格を改定。中間期に営業損失341百万円を計上した収益性の改善に向けた最重要施策であり、新価格の市場浸透速度が通期業績の鍵を握る。
2026年4月に「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格改定と新柄追加を実施。新築戸建市場でのシェア拡大に加え、貸家・リフォーム・リノベーション分野での需要獲得を推進。ただし中間期の木質建材事業セグメント利益は前年同期比60.2%減と、効果発現はこれからの段階。
連結子会社㈱アリモト工業および㈱ナフィックスとの連携を強化し、施工付き販売（材工）の拡大と公共・商業施設等の非住宅案件受注を推進。住宅需要低迷の影響を受けにくい収益源の多様化を図る戦略であり、中長期的な収益基盤の安定化に寄与することが期待される。
原材料・製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールを継続的に推進。中間期の減価償却費は1,006百万円（前年同期比16.5%増）と増加しており、設備投資に見合った生産性向上の実現が課題。
設備投資額は有形固定資産取得1,168百万円と前年同期（3,365百万円）から大幅に圧縮されており、投資抑制によるキャッシュ温存も図られている。
最終更新: 2026年7月17日