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株式会社 光・彩

7878東証スタンダードその他製品

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株式会社 光・彩7878

事業内容

株式会社光・彩は1967年創業、山梨県甲斐市を拠点とする貴金属装身具の製造加工販売会社(東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場上場)。金・プラチナ・宝石等を原材料とし、ジュエリーパーツ(イヤリング金具等)とジュエリー(ブライダル向け鍛造指輪等)の2品目を主力とする。

ジュエリーパーツでは国内シェア50%、イヤリング金具では70%を誇り、ファッションジュエリー業界の標準パーツサプライヤーとして機能している。主要顧客は国内外のジュエリーメーカー・小売業者で、2026年1月期の売上高は4,241百万円。

ビジネスモデル

職人の技術と最先端機械加工を組み合わせた独自技術を核に、ジュエリーパーツ(見込生産)とジュエリー(受注生産)の2軸で収益を得る。原材料の伸線・圧延加工を100%内製化し、製造コスト競争力を確保。

地金価格高騰局面では販売単価への転嫁・価格改定を実施し、売上高・利益を同時に拡大する構造を持つ。設備投資と工程自動化による生産性向上が利益率改善を牽引している。

企業の強み

ジュエリーパーツ分野で国内シェア50%、イヤリング金具に限れば70%のシェアを有報に記載。ファッションジュエリーの標準パーツとしての地位を確立しており、2026年1月期のジュエリーパーツ販売実績は3,038百万円(前年比108.2%)と安定成長を継続している。

1985年に貴金属材料の伸線・圧延加工の内製化を完了し、100%内製化を実現。外部調達コストを排除した垂直統合型の製造体制が、地金価格変動局面においても価格転嫁力と原価管理力を支えている。設備投資・工程自動化の継続により、時間当たり生産性の改善も進んでいる。

ブライダル向け鍛造指輪に特化した独自加工技術を保有し、ピアスパーツ等の特許商品を展開。超軽量化・金属アレルギー配慮・発がん性物質排除など機能性・安全性を訴求した高付加価値商品の開発を継続しており、2026年1月期のジュエリー販売実績は1,156百万円(前年比107.2%)。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期累計は売上高1,588百万円(前年同期比55.1%増)、営業利益361百万円(同435.6%増)、四半期純利益251百万円(同560.4%増)と極めて強い数値を記録した。ただし会社自身が「原材料価格の急激な上昇に伴う在庫評価益等の一時的な影響」と説明しており、外部要因として金・プラチナ等の地金価格高騰が利益率を押し上げた面が大きい。

通期予想(営業利益400百万円)に対し第1四半期だけで361百万円を計上しており、通期予想の保守性または残余3四半期の利益率正常化を見込んでいる可能性がある。

通期予想(売上高5,000百万円、営業利益400百万円、当期純利益260百万円)は修正なし。第1四半期の進捗率は売上高31.8%、営業利益90.4%、純利益96.7%と利益面で著しく前倒し進捗しており、通期上振れの可能性がある。

一方、棚卸資産が前期末1,514百万円から1,858百万円へ343百万円増加し、短期借入金も1,140百万円から1,240百万円へ増加している。地金価格が反転した場合の在庫評価損リスクおよび運転資本膨張による資金繰りへの影響は引き続き注視が必要。

2022期から2026期にかけて売上高は2,990百万円から4,242百万円へ5期連続増収を達成し、2027年1月期第1四半期では売上高営業利益率が22.8%に達した。ただし過去5期の通期営業利益率は最高でも2026期の4.2%程度であり、第1四半期の高利益率は地金価格高騰という外部要因による在庫評価益の一時的寄与が主因と考えられる。

海外受注の堅調推移(外部要因として為替動向が追い風)や国内外新規顧客開拓の進捗など構造的成長要因の確認が、持続的な収益力評価の鍵となる。

成長戦略

独自技術深化・高付加価値商品拡充・海外展開強化・設備自動化による持続的成長

独自技術を活かした超軽量化商品や資産性商品など機能性・付加価値を重視した製品提案を推進。多様化する顧客ニーズへの対応を強化し、販売単価の向上と差別化による競争優位の維持を図る。2027年1月期第1四半期において国内受注が数量面を含め堅調に推移したことで効果が確認されている。

営業体制の強化を通じ、国内外における新規顧客の開拓と販路拡大、既存顧客との取引深耕を推進。2027年1月期第1四半期では国内外ともに安定した受注環境を維持し、海外受注も為替動向を背景に概ね堅調に推移した。東証・名証重複上場による認知度向上も中期的な顧客基盤拡大に寄与する。

生産体制の見直し、各工程における作業効率の改善、必要な修繕・保全対応および生産効率向上に資する設備投資を通じて時間当たり労働生産性の向上に取り組む。2027年1月期第1四半期の減価償却費は16百万円(前年同期13百万円)と増加しており、設備投資が継続的に実施されていることが確認できる。

地金価格の高騰やエネルギー価格等の高止まりが続く中、原価管理の徹底および取引条件の適正化に継続的に取り組む。2027年1月期第1四半期では売上総利益率が33.1%(前年同期21.0%)へ大幅改善しており、在庫評価益の一時的効果を含みつつもコスト管理施策の効果が数値に表れている。

最終更新: 2026年7月17日