ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は代表取締役社長1名・社外取締役4名（うち監査等委員3名）の計5名で構成され、社外取締役比率は80%。全取締役が当事業年度の取締役会12回全てに出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
各リスクに関する社内規程を整備し、各管掌取締役が認識した重要リスクを速やかに取締役会で共有。必要に応じ社外専門家（顧問弁護士含む）を交えた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映する体制を構築している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、内部留保確保と安定配当継続を両立する方針。2027年1月期の配当予想は1株当たり30.0円（期末一括）で前期実績と同額。自社株買いの記載はなし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当の継続を基本とし、業績・財政状態・キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定。期末配当を年1回実施することを基本方針とする。2026年1月期実績：第2四半期末0.00円・期末30.00円・合計30.00円。2027年1月期予想：第2四半期末0.00円・期末30.00円・合計30.00円（直近公表予想からの修正なし）。なお、当第1四半期会計期間において配当金の支払44百万円が実施されている。
ESG
気候変動対応として省エネ強化・非化石エネルギー導入・J-クレジット制度参加・再生可能エネルギー活用を推進。人的資本では多様性尊重・柔軟な働き方・継続的教育を方針とするが、管理職女性比率の実績は目標12.5%以上に対し0.0%と未達。男性育児休業取得率は目標・実績ともに100%を達成。金属アレルギー対応素材やジュエリー循環エコシステムの構築など、製品面でのサステナビリティ取り組みも実施。
最終更新: 2026年4月22日