株式会社広済堂ホールディングス7868
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役5名、社外比率71.4%）を選任し、独立社外取締役・社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置。取締役会は年20回開催し、経営の透明性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
全社的なリスク管理規程に基づき統括責任者・事務局機能を設置し、リスクごとに責任部署を明確化。気候変動リスクはサステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携して管理し、対応状況を取締役会へ年2回報告する体制を構築している。
株主還元
業績等を勘案した適正な配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期は中間・期末各6円67銭、年間13円34銭（配当性向38.9%）。2027年3月期も同額の年間13円34銭を予定。当期は6,262百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
株主への利益還元を基本に、企業体質強化のための内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行う。中間配当および期末配当の年2回配当を基本とする。2026年3月期の期末配当は1株当たり6円67銭（中間配当6円67銭と合わせ年間13円34銭、配当性向38.9%）。2027年3月期は中間・期末各6円67銭、年間13円34銭を予定（予想配当性向42.7%）。
ESG
2022年にTCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会のシナリオ分析を実施。2025年度のScope1+Scope2合計排出量は15,134t-CO2eqで、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、サステナビリティ委員会・推進室が取締役会と連携してGHG削減・人的資本開示等のESG活動を推進している。
最終更新: 2026年6月26日